１．今年度市町村で予定されている特別支援教育支援員のため、県として市町村に対してどのように助言等の支援をするのか伺う。

（答）教育長

１．次に、特別支援教育支援員についてであります。

　この支援員は、小・中学校に在籍する障害のある児童生徒に対し、食事や排泄、車椅子での教室移動などの日常生活の介助や、発達障害や行動傷害のある児童生徒に対する学習活動上のサポートなどを行うものであり、今年度新たに、市町村に対し地方財政措置が行われたものであります。

　これまで、市町村は、介助員や指導員などの名前で独自の予算で配置し、昨年の場合ですと、百六十七人の配置が行われていたと承知しておりますが、このたび地方財政措置が入りましたので、十分な額ではありませんが、一定の前進をみたと承知しております。

　今後は、この財政措置を活用し、市町村教育委員会で、学校の現場あるいは配置される支援員それぞれの機能が十分果たせるよう、県のにこにこサポート事業ともうまく調整を図りながら進めて欲しいと思っております。また、実態を把握しながら県としてもよりよい対応がはかれるよう努めたいと考えております。

１．対象と目的の違う２事業をどのように一体化して実施するのか伺う。

（答）教育長

１．もう一点、「放課後子どもプラン」についてであります。

　この「放課後子どもプラン」、今年度から国の事業としてスタートしておりますが、放課後や休日に、最近の子どもたち、例えば家の中でテレビゲーム等のメディア漬けになりがちであるということで、外で群れて遊ぶような機会が非常になくなってきたということで、そういう状況に対応するために、地域の大人の協力を得ながら、学年の違う子どもが一緒に体験、交流する機会や、ほっとできる場を確保しようということで行おうとするものであります。

　大きく申しますと二点ございまして、一点がご紹介のありました「放課後子ども教室」あるいは「放課後児童クラブ」の実施でございますし、もう一点が、子どもの読書活動やスポーツ少年団、あるいは子ども会、ＮＰＯ法人など、地域で行われております多種多様な活動を対象に、放課後や休日の望ましい過ごし方を総合的に調整を図りながら、体系的にやっていこうと、そういうふうな相互の連携・協力を図っていこうという事業の中身でございます。

質問にありました、このうちの「放課後子ども教室」あるいは「放課後児童クラブ」でございますが、それぞれ文部科学省と厚生労働省が所管しておりまして、国庫補助事業でございます。補助事業としての、組み立てでありますとか、あるいは制度に違いがありまして、また補助事業であり制約もあるわけでありまして、なかなか単純に一本化に、あるいは一体化というのは、難しい状況だと承知しております。

　松江市が、同一の場所でこの二つのものをモデル的に取り組んでみようということで、現在検討していると聞いておるところであります。

　それぞれの良さを生かしながら、地域の実情なり、あるいはニーズに応じた活動を適切に実施できるということが望ましいと思っております。