（問）教育問題について

1.島根県の不登校の子ども出現率は全国一だというが、その要因は何か伺う。

2.島根県の子どもの学力の状況がイマイチだというがその要因は何か伺う。

3.教員の採用にあたっては、「条件付き採用」とのことだが、二から三年の試用期間を定めるなど、選考に時間をかけても良いと思うが所見を伺う。

4.教育委員会でどのような議論が展開されているのか、広報もされておらず、機能不全に陥っているのではないかとも思うが、所見を伺う。

（答）教育長

1.私のほうには具体的には三つの質問がございましたが、その前に不登校とかいじめとか、あるいは未履修という現場の実態など、現在おこっております教育問題等を所得とか雇用の問題あいは社会の風潮、それを報道しますメディアとの関係ということについて、ご意見ご指摘をいただいたところですが、おっしゃいますように様々な問題が重層的あるいは複合的に絡み合って現在の教育問題が生じていると承知しております。少しでもそれを解きほぐしながら対応していきたいと思っております。

　それではまず、不登校の全国一位の要因についてであります。

　やや弁解めいた答弁となりますが、本県では、欠席理由が例えば頭痛や腹痛であっても、不登校が懸念される場合は「不登校」扱いで整理しており、本人の状況の把握に努め、適切な支援を行うよう各学校にお願いしているところであります。

　不登校児童生徒の出現率、これは全国一位となっておりますが、こうした認識の上に立って対処していることの結果でもあると考えております。

　そうは申しましても、一〇〇〇名を越える児童生徒が、学校に行けない、または行かない状況があります。この状態を深刻に受け止め、喫緊の課題として取り組んでまいりましたが、不登校者数の減少に至っていないことは残念でなりません。

　平成十七年度「不登校の状況等に関する調査」のまとめによると、不登校のきっかけと思われるものとして対人関係への不安や集団生活に対する強い緊張感、生活リズムの乱れ、昼夜逆転の生活、などがあげられておりますが、これらはあくまでもきっかけであり、不登校には様々な要因があると考えております。

　データからは学校規模や地域による差は見られませんが、子どもたちの集団が小さくなり、固定化された人間関係の中で、不自由さを感じている子どももいるのではないかと考えております。

　いずれにしても、学校・家庭・地域において、一人一人の大人が子どもとしっかり向き合って行く必要があると思っております。

　今後とも、そうした家庭と地域社会との連携を密にし、不登校児童生徒が少なくなるように全力で対応していきたいと考えております。

2.次に、島根県の子どもの学力低下の要因についてであります。

　今回の学力調査のみで、学力低下の要因を明確に抽出することは、できませんが、今後、継続的に学力調査を実施することで、より要因が明確になってくると考えます。

　ただ、今回の調査結果の分析から、全国的な値と比べて、家庭での学習時間が不足していることや、テレビを見る時間が長いことなどの要因が推測されます。

　また、文章で記述する問題で無回答が多く、自分の考えをまとめて書くなどの論理的な思考力が不十分であったことも、学力の低下に影響を及ぼしていると考えております。

　議員のお考えのように、家族とののふれ合いは大切であり、今回の調査結果からも、家族との過ごし方やふれ合いと学力との間には、高い関連性があることがわかりました。

　家庭での学習習慣づくりや生活習慣の改善だけでなく、家族とのふれ合いの重要性についても、働きかけていきたいと考えております。

　また、親と子のふれ合いは、乳幼児期から親が子にかかわる時間をどう確保し、どう向き合うかから始まっていることであります。

　教育委員会だけでなく、健康福祉部や各市町村の関係部局等との連携を強化し、乳幼児期からの養育の充実を図って参りたいと考えております。

3.次に、教員採用にあたっての試用期間についてであります。

　一般職の公務員の条件附任用期間は、地方公務員法で六月とされていますが、教諭の勤務形態や職務の特殊性などに鑑みて、教諭についてはこの期間を一年とするよう教育公務員特例法で定められています。

　新規採用者は、この一年間にいわゆる初任者研修を受けることとなります。そこで、この一年間の初任者研修の期間に、より細かな指導を行うため、一年間に三回、採用教員の状況について様々な観点から報告を求め、条件附任用期間中における指導、育成状況を把握するとともに、研修内容や指導育成の方法の充実を図っております。

　教員採用にあたって、二から三年の試用期間を設けることは、先ほど申しました地方公務員法特例法の定が一年となっておりますので、できませんが、本県では、現実問題としては、近年の新規採用者の約八十パーセントが講師経験者であるという実態となっております。

（答）教育委員長

4.教育委員会のあり方についてでありますが、教育委員会は、県の基本的な教育の方針や計画を協議して策定するとともに、様々な教育課題に対して、その解決方法などを積極的に議論し、決定してきております。

しかし、議員のおっしゃいますとおり、確かに教育委員会の意志決定の過程が、首長や議会に比べ見えにくいという面もございます。

　このことから、委員会の開催については事前に記者発表をし、会議は原則、公開で行い、開かれた委員会となるよう努めているところであります。

　各委員におきましても、学校訪問を始め、教育懇話会や学習発表会である「ふるさと教育フェスティバル」への参加等、県内各地へ出かけ、意見交換を行いながら教育の実情把握を行っております。

　今後は、教育委員会を松江市以外でも開催することにより、なるべく多くの県民の方々に傍聴していただいたり、様々な教育分野の有識者の方々との懇談会なども実施して参りたいと考えております。

教育委員会での議論の内容につきましても、委員会発行の広報紙「教育しまね」に掲載するなど、県民にわかりやすい教育委員会になるよう、委員会の活性化や機能充実のための取り組みを進めて参ります。