（秋利義務教育課長）

　議決第１７号平成２３年度島根県公立学校教育職員人事異動方針等についてお諮りする。

　公立学校教育職員と市町村立学校栄養職員及び事務職員の定期人事異動を行うにあたって、人事異動方針を定めるものである。方針案は資料１の２をご覧いただきたい。昨年度から変更している箇所は教育職員の方針案の５であり、主幹教諭の登用にあたっては、勤務実績を十分に考慮するという部分である。本年度までは小学校、中学校という言葉を入れていたが、来年度から県立学校でも主幹教諭を登用することとしているため、小学校、中学校という言葉を削除した。

　教育職員の方針は、全県的視野で行うこと、へき地教育の振興、特別支援教育の振興、管理職・主幹教諭の登用、異校種交流の推進、永年勤続者の交流及び新規採用等について定めており、学校栄養職員、事務職員についても、教育職員に準じて定めているところである。

　今後はこの方針に基づいて細則を定め、適切な人事異動作業を進めていく予定である。

（山本委員）

　へき地の学校は現在どのくらいあるのか。

（秋利義務教育課長）

　小学校が２４５校中１０３校、中学校が１０２校中４０校であり、３分の１よりもう少し多いぐらいの数である。

（山本委員）

　へき地点数のようなものがあり、必ずへき地へ行かなければならないのか。

（秋利義務教育課長）

　現在は点数という形ではなく、年数としており、へき地へ４年間は行くこととしている。

（山本委員）

　同一学校及び同一地域における永年勤続者とあるが、小規模校であっても大規模校あっても同じように考えるのか。

（秋利義務教育課長）

　そうである。個別の事情を多少考慮することはあるが、同一学校は大体７年と考えている。

（渋川委員）

　非常勤講師の異動についてはどうか。

（秋利義務教育課長）

　非常勤講師は１年ごとに更新するものであるため、この方針の対象ではない。１年更新であるため、同一学校では短い者が多いと思うが、特別支援関係のにこにこサポート事業の非常勤講師などは、子どもたちが慣れ親しんでいる先生の方がよいということがあるので、そういった部分を考慮することはある。