○豊田県立学校改革推進室長

　議決第３６号「県立高等学校再編成基本計画（案）」についてお諮りする。

　昨年３月、魅力と活力ある県立高校づくり検討委員会から、今後１０年間を展望した魅力と活力ある県立高校づくりのあり方について答申をもらったところである。この答申を踏まえ、教育委員会として県立高等学校再編成基本計画を策定することを提案する。

　基本計画（案）の中身については、先日の協議会で概要全体を見てもらったので、本日はポイントのみ説明させてもらいたい。

　まず１ページのところである。この１０年間で県内の中学校卒業者数は約２，６００人減少した。今後の１０年間においても１，０００人余りが減少すると見込まれている。生徒数が減少し、社会の変化も著しく変化する中にあっては、今後の高校のあり方について高校ごとに５年先、１０年先の学校像を示すことは大変困難である。したがって、今回の基本計画では今後１０年間の再編成に関する基本的な考え方を盛り込み、個別具体の計画については、今後実施が具体化した高校について逐次策定し、公表、実施することになった。

　３ページでは、方針を踏まえて今後の高校教育のあり方について述べている。基本的な考え方として、1豊かな人間性をはぐくむ教育が大事であること、2将来の地域や産業を担う人材の育成が大切であること、3キャリア教育の充実が大切だということなどを述べている。

　４ページの中ほどから、学科のあり方と配置について述べている。普通科、理数科、英語科、体育科、以下、順次記載している。

　１１ページの中ほどから、今後の再編成の基本的な考え方を述べている。

　（１）基本的な考え方として、高校教育の水準を確保し、魅力と活力ある学校づくりをしていくためには、次のような観点から一定の生徒数や学校規模が必要であると考えている。まず１つに、多様な学習ニーズに対応する教育課程とそれを可能にする教員配置が必要である。２つ目に部活動や学校行事を充実することが大事である。３つ目に、集団の中で社会性とたくましさを培うことのできる教育環境が必要であるとしている。

　１２ページの下のところ、（２）１学級当たりの定員とあるが、本県の１学級当たりの定員は標準法に基づいて４０人となっており、今後は国の動向を見ながら考えていきたいと思っている。（３）望ましい規模としては、これまでと同様に１学年「４学級以上８学級以内」が適切であると考えている。

　１３ページの（４）統廃合基準として四角の中に書いていることは、これまでの１０年間で統廃合基準として定めていたものと同じである。まず、１学年２学級の普通科の高等学校については、入学者が入学定員の５分の３を２年連続下回ることが見込まれる場合には統合を検討する。２番目に、専門高校又は総合学科を設置する高校で１学年が２学級になったときには検討する。３番目、分校や１学年１学級の本校においては在籍生徒数、すなわち１年から３年までの合計が収容定員の５分の３に満たず、将来も復活する見通しがない場合というときに検討する。なお、これらの統廃合基準の適用に当たっては、１学級当たり３５人とみなす。生徒募集は４０人であるが、３５人とみなして上記の計算をすることになっている。

　１４ページに、今後１０年間で検討が必要になると思われる学校が挙げてある。（２）のところ、先ほど申し上げた１学年２学級以内の専門高校、総合学科の高校が検討の対象になる。したがって、表の中に現在既に２学級となっている専門高校と、現在３学級であり、今後生徒数の減少に伴って学級減があれば検討が必要となる学校を載せている。（３）のところは、１学年２学級以内の学校である。

　１５ページは分校である。全日制の分校が３つあり、平成元年ごろには生徒は定員をほぼ満たしていたが、現在は半分近くになっているという状況にある。

　１６ページ、計画としては最後のページである。子どもたちが多様な選択肢の中から主体的に授業や部活動を選択でき、切磋琢磨できる環境を整えるためには、一定以上の学校規模が必要であるということを重ねて述べている。

　なお、学校が地域コミュニティーや文化的拠点の役目を果たしているということもあるので、個別具体の計画については、地域の状況を踏まえながら逐次策定し、公表、実施していくこととする。その過程にあっては、地域と十分意見交換しながら進めていきたい。なお、１７ページ以降は資料編である。

○北島委員

　計画に書いてあることは非常に理想的であり、子どものことを思ってつくられているのだということは十分理解できるが、先日の倍率発表を見ても１倍を超えるところの方が少なかった気がする。そういった状況の中で、この統廃合の話が出てくるのは非常に悩ましい問題だと思う。

　計画の中で「ニーズ」という言葉が頻繁に出てくるが、子どものニーズもあれば親のニーズもあり、地域のニーズもある。それらのニーズがすべて合致するということはあり得ないだろう。ただ、それらのバランスをどう取っていくのかが非常に難しいところである。そういうところを重々配慮して進めていただければと思う。

　中山間地域やへき地の高校を統合すると、どうしても都会へ人口が流れてしまい、へき地を切り捨てていくような図式ができてしまう気がして寂しい。私は、反対の流れ、へき地に向かって人の流れをつくるという考えがあってもいいのではないかと思う。より広い舞台、より大きなステージで育てたいという気持ちはもちろんあるが、例えば農業だったら田んぼや牧場がたくさんあるところの方が環境が整うと思う。いろいろなニーズを考え、意見を幅広く聞いて、固定観念にとらわれないで進めていただきたい。

○豊田室長

　子ども、親、地域の意見が様々であるというのは私もそう思っている。教育委員会が一方的に決めるのではなく、地元の産業も含めていろいろな角度で話し合い、地域と意見交換しながら進めていきたいというのがこの計画の基本的な考え方である。

　また、統合する場合に都市部への流れが多いが、逆の流れをつくってはどうかというご意見については、これまでにもいろいろな方からそういった話を伺ったことがある。それも含めて今後いろいろな角度から検討し、実施していく必要があると思っている。

○山根委員長

　今回の計画では、個別具体的な話については今後地域と意見交換しながら進めていく、としているが、実際に具体的な話になったときにはいろいろな意見が出てきて、その都度時間がかかってしまうのではないか。今回の計画については県全体の基準であるという十分な位置づけがなされるよう、議会で承認を得たりするのか。

○藤原教育長

　島根県の教育に関する決定を行うのは教育委員会であるので、教育委員会で決定すれば、すなわち県の決定事項だということになる。

　本計画では基準は基準として示したが、中山間地域や離島を抱えているなどの諸事情で、必ずしもこの基準どおりには実施できないであろうことを前提に、地元とよく協議するということにしている。

　委員長が心配なさるように、今後具体的に地元と協議するのは、現段階で基準をはっきり決めてしまうことよりも余計に大変だと、私も思っている。

　今後の１０年を考えると、生徒数の動向からするとやむなく学校の統合を行うこともあり得る。そうした厳しい状況だが、まず地元の皆さんと、どうしたら存続を図れるか、例えば特色ある高校をつくることによって県外からでも生徒が来るような学校ができないか、一緒に考え、話し合い、行動する。そうやっても、どうしても存続が難しいときには、やはり地元としての決断も求めながらやっていかざるを得ないと思っている。