（河原高校教育課長）

　承認第２号教職員の懲戒処分について、教育長に対する事務の委任等に関する規則第３条第１項の規定に基づき教育長が臨時代理したので、同規則第３条第２項の規定に基づき報告し、承認を求める。

　マスコミ等にも出ているが、該当者は浜田水産高等学校の実習主任、村上芳美、５５歳である。

　事案の概要であるが、該当者は平成２年から浜田水産高等学校の同窓会の会計を担当しており、平成５、６年頃から同窓会費を私的に使ったということである。この私的に使ったものというのは大多数はパチンコだと本人が言っている。不正支出額は６８４万３，６０２円である。

　なお、次も同様であるが、（推計）と書いているのは、この会計のほとんどが通帳管理をしないで現金管理をしていたこと、出納簿も余り使っていなかったということ等から、正確な額が出にくいということであった。同窓会については、毎年度、卒業生から入会金等という形で集めており、収入については卒業生の数、入会金等によって確定した。支出についても領収書のあるもの、無いものがあった。ただし、無いものについても、例えば出張旅費は出張稟議を見るなどして確認し、こちらで計算した。会報等の送付も、領収書は無いが同様に計算し、（推計）というようにしたものである。

　同様に平成１４年から高体連のハンドボール専門部の専門委員長になり、会計も担当していたが、就任当初から、会費等をパチンコ等に使ったということである。この不正支出額が１３５万６０３円である。これについても、先ほどと同様に領収書等はないが、収入支出をすべて確認・特定し、推計という形で算出した。

　いずれの収入支出についても、こちらで推計した後に本人に確認し、本人もこのことを認めている。不正支出額は、合計８１９万４，２０５円ということである。

　６月２７日に懲戒処分を行ったところである。

　処分理由としては、一連の行為は倫理性が問われるということ、社会の期待を裏切る信用失墜行為、あるいは全体の奉仕者たるにふさわしくない非行ということで、地公法第３３条に違反する。したがって、地公法第２９条第１項第１号及び第３号に該当するということで、懲戒免職処分にしたものである。

　あわせて、管理職に対する措置とし、以前からの不正支出であったため、現在まだ勤めている校長並びに教頭、具体的には同校の校長と前校長、教頭においては現在の教頭及び前の教頭について、それぞれ文書訓告、口頭訓告を行った。

　続いて、１の２ページ、経緯について簡単に説明する。

　川本高校の事案があった後、県費外会計の処理状況について６月９日から点検調査を実施している。いずれも学校へ出かけ、県費外会計の通帳、出納簿等を点検しているところである。今月いっぱい、７月２９日までには終わる予定で現在行っている。本日現在で５６校中３３校が済んでいるところである。

　浜田水産高校については、６月１９日に実施する予定であったところ、明日調査があるということで、本人が前日の夜に校長に申し出て判明したということである。その後、県教委から出かけて本人の事情聴取等を行った。また、同窓会の方でも本人からの事実確認、それから高体連のハンドボール専門部ということであったので、高体連の方も出かけて本人からの事情聴取を行っている。それから同窓会長と校長が、６月２０日に浜田署に行き、情報提供を行ったということである。

　こういったことが川本高校に続き起きたため、６月２５日、臨時の県立学校校長・事務長会を行い、徴収金等の再点検を改めて行うこと、預金通帳、銀行届け出印の管理は必ず別人が行うこと、複数の人間による定期的な現金出納簿、通帳残高のチェックを行うことなどについて指示を行ったところである。そして、６月２７日に先ほど申し上げた処分を行った。その後、今月に入り７月１日のところで、本人がこの金額をそれぞれの団体へ全額弁償している。

　資料には書いていないが、その後、７月４日にハンドボール部の専門部会、それから昨日の夜、同窓会が役員会を開催し、先ほどの金額についてそれぞれの会としてこれで確定すること、並びに刑事告訴についてはしないという決定、それからあわせて、それらの会としての再発防止策について検討され、今後実施するというように聞いている。それから、高体連については、さらに１１日、明後日であるが理事会を開き、規定の見直しや監査等も含め、再発防止に向けて具体的な案について検討されるというように聞いている。

　８番、今後の方針について、現在、先ほど申し上げた点検を実施しているが、その点検の結果、いろいろ反省点が出てくると思われるので、こういったことを踏まえ、要綱を９月に改正し、今後こういったことがないようにしたいと考えている。

（藤原教育長）

　臨時の校長・事務長会で、かなり厳しい話をした。教員が生徒に向かって話すことが相手に受け入れてもらえなければ学校での教育は成り立たない。こういうことが続発するようでは、どんな言葉も受け入れられない。「使い込みするような教員が、よくそんなこと言うわ...」と、そんなことでは教育が成り立たないと話した。事柄そのものは組織で起こったというより組織に属している職員が起こしたことであるが、とにかく個人が起こしたことといえども、それぞれが規則の原点に返って、きちんとやっていこうという話をしたところである。

（山根委員）

　私が一番驚いたのは、川本高校の事件があり、通達等が出ているだろうにも関わらず、これまで判明しなかったことである。通達を受けて、管理職は当然自主点検すべきだったのではないか。

（河原高校教育課長）

　川本高校の事件後、５月に校長面接を行う機会があり、木村教育監から再度チェックをするように指導している。本来はそのときのチェックで見つかるべきであったと私も認識しており、これまで判明しなかったことが問題だと校長に言っている。

（藤原教育長）

　少し補足すると、今回の会計は学校の事務室で預かっていなかったもので、たまたま自らが浜田水産の卒業生であり、卒業生の業務ということで、平成２年から会計事務をやっていた。学校の事務室は３月卒業の時点で、この春の場合だと約４０万円を卒業生会費として徴収し、この職員に現金で渡している。本人は使い勝手がよいので、現金でずっと受けていた。

　我々は学校に対して、事務室で預かっているとかいないとかは別とし、とにかく全部調査対象に挙げるようにと、あるいは判断に迷うものは照会するようにと指示していたのだが、この会計はそのリストからも外れてしまっていた。したがって、川本の場合とは少し性格が違う。とは言っても公の金として預かったものを、会計担当者へ渡しているわけなので、もっときちんとした処理がされてしかるべきであった。

（七五三委員）

　県費ではないとはいえ、個人のお金ではなく、公の金であることは明らかである。２校の件を受けて各学校ではどのような改善をしているのか。

（河原高校教育課長）

　各学校での具体的な改善策はまだはっきり出ていない。こちらで今、先ほど申し上げた調査をし、その上で改めて指示するということにしている。

　この調査に入る前に、各学校から学校で管理する県費外会計をすべて報告しなさいと指示し、何十項目も出てくる学校もあった。それに基づいてこちらで調査をしているが、さらにこういったことがあったので、これ以外に部活動等で集めているようなものも含め、改めて提出させたり、調査で確認したりしている。

（木村教育監）

　６月２５日の県立学校長会で強く指示したのは、平成１７年３月に県費外会計の取扱要綱を策定し、すべての学校へ通知しているが、きちんと守られてなかったということが大きな問題だということである。要綱の中には、こういった県費外会計については校長が会計責任者であり、複数で処理しなさいという形で指示してあるのだが、それが特にこういう小さい学校では１人で収入支出から通帳管理から印鑑管理まで全部行われていた。そういったことが今回の一番の大きな原因であろうということで、その点をまず踏まえ指示した。

　今後のところだが、今、河原課長が言ったように、実は学校にはＰＴＡの会計とか生徒会費とか、いろんな会計があり、さらに学級で取り扱う学級費に当たるもの、あるいは部活動で取り扱う部活動の部費とか、そういった会計もあり、すべてを校長名で集金しているというわけではないが、そういったものについてもやはりきちんとした会計を行うように、すべてきちんと収支報告書を作って該当保護者に報告するようにという指示をしたところである。

（北島委員長）

　刑事告訴しない理由は何か。

（河原高校教育課長）

　刑事告訴は被害者が行うことになる。今回の場合の被害者は同窓会並びに高体連ハンドボール部だが、そちらの方で告訴しないという理由については、本人が直ちに全額返済したことと、あわせて県教育委員会が６月２７日に懲戒免職したということで、非常に大きな社会的制裁も受けたということから、と聞いている。

（石井委員）

　後任の教員等、あとのフォローは大丈夫か。

（河原高校教育課長）

　後任教員はすでに手配した。

（山根委員）

　今回の調査では５６校すべてをまわるということだが、今後は年に１、２校を抜き打ちで調査することとしてはどうか。毎年すべての学校を調査するのは、調査する側の負担が大きいのでは。

（稲垣教育次長）

　１７年度に要綱を策定し、通知したものの、その後のチェックが不十分であったことが最大の反省点である。現在、５６校すべてを実地調査しており、その結果を踏まえての話になろうかと思うが、やはり実際の現場に入ってチェックする体制はとっていかなければならないだろうと考えている。教育委員会の限られた人数の中で、事務局から出かけていくというのはなかなか難しいので、ブロックごとに、例えばＡ班、Ｂ班を作り、Ａ班はＢ班を見る、Ｂ班はＡ班を見るというような、そういう相互チェックするような体制もつくっていったらどうかなと、そのような再発防止策も今考えているところである。