高齢者福祉課の事務事業評価シート

事務事業の名称をクリックすると、それぞれの評価シートがご覧になれます。

事務事業一覧
事務事業名称	目的・意図
生涯現役社会づくり推進事業(県民意識啓発)	心身ともに健康で社会的な関わりを持ち続けながら生活している高齢者を顕彰することにより、生きがいづくりと健康づくりへの意識を高める。
新たな共助の仕組みづくり推進事業	地域社会の担い手として活躍するなど、活動が活性化し、新たな組織化を行う。
高齢者介護予防推進事業	できる限り住み慣れた地域で元気に生活できるようにするため、自立支援、要介護状態になることの予防、要介護状態の軽減、悪化の防止に取り組む。
介護保険制度運営支援事業	安定して介護保険制度を運用できるようにする。
介護保険制度施行支援事業	適切な介護保険サービスが受けられるようにする。
介護保険低所得者利用負担対策事業	必要な介護サービスが受けられるようにする。
介護サービス適正実施指導事業	適切な介護サービス事業を提供できる体制にする。
ケアマネジャー総合支援事業	適切なサービスが提供できる状態にする。
軽費老人ホーム運営事業	入所施設等を適切に提供する。
療養病床再編推進事業	療養病床の転換を円滑に進める。
認知症施策推進事業	認知症の人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域で、よりよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現のために、普及啓発、適時適切な医療介護の提供、若年性認知症施策、介護者への支援などに取り組む。
介護施設等整備推進事業（総合確保基金分）	高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の開設準備に対して支援を行う。
介護施設等整備事業（総合確保基金分）	高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の整備に対して支援を行う。
地域包括ケア推進事業	住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最終段階まで送ることができる社会の実現のために、医療・介護・予防・住まい・生活支援のサービスが一体的に提供される仕組みを構築する。
介護人材確保対策事業	介護分野への多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から介護人材の確保を図る。
旧軍人及び未帰還者等援護事業	福祉の増進が図られ、中国帰国者等については自立が促進される。
福祉人材確保・育成事業	就職フェア等の開催による就業機会の提供や研修の実施により、利用者のニーズに応じた質の高い福祉サービスが提供できるようにする。
介護人材確保対策事業（総合確保基金分）	地域医療介護総合確保基金を充てて、福祉職場への多様な人材の参入促進や職員の資質の向上等を図る。

お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501　島根県松江市殿町１番地
島根県　政策企画監室
電話：0852-22-6063
FAX：0852-22-6034
Eメール：seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp