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人権同和対策課の事務事業評価シート

事務事業の名称をクリックすると、それぞれの評価シートがご覧になれます。

 

事務事業一覧
事務事業名称 目的・意図
人権啓発事業 人権・同和問題への関心を高め、理解を深める。
人権研修事業 人権・同和問題への理解を深め、実践力を高める。
人権啓発指導者養成事業 人権・同和教育への理解と認識を深め、指導力の向上を図る。
隣保館運営等事業 地域住民の生活の社会的、経済的、文化的状況の改善向上を図るとともに、人権・同和問題の速やかな解決に資する。
同和対策調整事務 同和問題の解決に向けた取組が効果的、計画的に実施される。
人権施策調整事務 島根県人権施策推進基本方針(第一次改定)に基づき、着実に事業が実施される。

 


お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 政策企画監室
電話:0852-22-6063
FAX:0852-22-6034
Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp