環境生活総務課の事務事業評価シート

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事務事業一覧
事務事業名称	目的・意図
犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進	県民の防犯意識を高め、防犯に留意したまちづくりを推進することにより、誰もが安全に安心して暮らすことができる社会の実現を目指す。
企画立案・総合調整事務	円滑に消費者行政を推進するため、連絡調整を行う。
消費者啓発推進事業	自立的かつ合理的に行動し、消費者被害に遭わないよう、消費生活に関する正しい知識を得る。
学校における消費者教育の推進事業	児童・生徒・学生とその保護者は消費者市民として必要な知識と意識を培う。教員は消費者教育技術を向上させる。
消費者団体等活動支援事業	自立的かつ活発に消費者問題に関する活動を行う。
消費生活協同組合の指導事業	組合活動の理解を深め、健全な組合運営を行う。
相談・苦情処理事務	問題解決方向を見出し、苦情が解消する。
島根県消費者行政推進事業	消費者相談体制や普及啓発事業の強化などに取り組み、消費者行政の活性化を図る。
活動団体の自立促進と活性化事業	地域課題の解決に自主的、自発的に取り組む団体の活動が活発化し、より良い地域づくりが展開できるようにする。
しまね社会貢献基金事業	県民や企業から募った寄附金や県拠出金で基金を造成し、活動団体への助成事業や、協働を推進する事業の実施することにより、ＮＰＯ法人や社会貢献活動を行う市民活動団体の活動を支援し、県内の社会貢献活動のより一層の推進を図る。
男女共同参画の理解促進事業	男女共同参画に関する正しい認識と理解の定着に努め、性別による固定的性別役割分担意識を解消することにより、社会のあらゆる分野における男女共同参画の推進を図る。
女性の参画促進・人材育成事業	社会のあらゆる分野における活動への女性の参画を促進する。
関係団体等との連携による男女共同参画推進事業	互いに連携することでそれぞれの取組みをより効果的なものとし、社会のあらゆる分野における男女共同参画のより一層の推進を図る。
環境保全功労者知事感謝状贈呈事業	環境保全活動の意欲を高め、活動の裾野を広げる。
県民との協働のための環境づくり事業	ＮＰＯ、企業等と行政の協働が進むようにする。

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