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平成30年保育士試験

 保育士試験は、児童福祉法第18条の8により島根県知事が行うものです。試験の実施に関する事務については、児童福祉法第18条の9に基づき島根県知事が指定した指定機関である、一般社団法人全国保育士養成協議会が行います。

 平成30年の保育士試験は下記により年2回(前期・後期)実施します。

 

 

社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の資格をお持ちの方へ

平成30年の試験より、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士のいずれかの資格をお持ちの方は、受験申請期間に免除申請をすることにより、「社会的養護」・「児童家庭福祉」・「社会福祉」の試験科目が免除となります。

 申請方法など詳しくは

【島根県保育士試験指定試験機関】

保育士試験事務センター(外部サイト)

 

幼稚園教諭免許状所有者で筆記試験が全て免除になる方へ

 

 従来の受験申請時期(1月及び7月)に加え、新たに4月及び10月に申請機会を設けることにしました。詳しくはこちら

 

 

平成30年保育士試験(前期)

平成30年保育士試験(前期)は次のとおり実施します。

 

試験日

【筆記試験】

 平成30年4月21日(土)、4月22日(日)

 会場:決まり次第掲載します。

【実技試験】

 平成30年7月1日(日)

 会場:決まり次第掲載します。

 ※実技試験は筆記試験に合格された方についてのみ行います。

 

 ※自然災害等により試験が中止となった場合、再試験は行いません。

 

 

保育士受験の手引き(受験申請書)請求方法及び配布機関

 ※受付は終了しました。

 

 

受験申請書受付期間

 ※受付は終了しました。

 

!注意事項!

 ・期限が過ぎてからの申請はいかなる理由があっても一切受け付けません。

 ・提出先は子ども・子育て支援課ではありません。

 

 

平成30年保育士試験(後期)

平成30年保育士試験(後期)は、次のとおり実施します。

 

 

試験日

【筆記試験】

 平成30年10月20日(土)、10月21日(日)

 会場:未定

 

【実技試験】

 平成30年12月9日(日)

 会場:未定

 ※実技試験は筆記試験に合格された方についてのみ行います。

 

 ※自然災害等により試験が中止となった場合、再試験は行いません。

 

 

手数料等

 12,950円 (受験手数料12,700円、受験の手引き郵送料250円)

 

※幼稚園教諭免許状所有者で筆記試験が全て免除の方は、以下の手数料となります。

 2,650円 (受験手数料2,400円、受験の手引き郵送料250円)

 

 

 

 

試験についてのお問い合わせ先

試験の詳細、受験の手引きの請求方法等については、下記指定試験機関までお問い合わせください。

【島根県保育士試験指定試験機関】

保育士試験事務センター(外部サイト)

 

一般社団法人全国保育士養成協議会保育士試験事務センター

住所:〒171-8536東京都豊島区高田3-19-10(代表:03-3590-5561)

フリーダイヤル:0120-4194-82(IP電話からはつながりません)

 

受験資格について(知事の認定が必要な方へ)

 保育士試験を受験するためには、受験資格を有している必要があります。受験資格の詳細については、保育士試験事務センターのページ(外部サイト)をご確認ください。

 

 島根県知事による受験資格の認定を必要とされる方は、以下の書類を子ども・子育て支援課保育士試験担当あてに郵送(または持参)してください。

 また、手続きには、1週間程度かかりますので、余裕を持って申請していただきますようお願いいたします。

 

○必要書類

 1.受験資格認定申請書(Word:26kb)

 2.勤務証明書(注1)

 3.卒業証明書(注2)

 4.旧姓と現姓が記載された戸籍抄本(旧姓と現姓が一緒の場合は、不要)

 5.郵送の場合、返信用封筒(長形3号封筒に392円分の切手を貼付したもの)

 

 (注1)勤務証明書は、施設種別によって異なります。必ず事前に保育士試験事務センター(0120-4194-82)までお問い合わせください。

 (注2)卒業証明書は、勤務経験が5年以上かつ総勤務時間数が7,200時間以上ある場合は不要です。

 

保育士資格取得特例制度を活用する際の「特例制度対象施設証明書」

 幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例制度の対象者は対象施設一覧で一定の実務経験を有する必要があります。

 特例制度について詳しくは厚生労働省のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

 対象施設のうち、認可外保育施設での勤務時間を証明するためには、島根県が証明する「特例制度対象施設証明書」

提出が必要です。

 ※松江市、海士町を除く(松江市、海士町の施設はそれぞれの市町へ申請してください)

 

〇必要書類

 1.特例制度対象施設証明書

 2.特例制度対象者実務証明書(受験申請の手引き・様式集)

 

筆記試験合格科目免除期間延長制度

 通常3年間の合格科目の有効期間を、対象施設において対象期間内に一定の勤務期間及び勤務時間があれば、最長5年まで延長できる制度です。

 延長制度について詳しくは保育士試験事務センターのページ(外部サイト)をご確認ください。

 対象施設のうち、認可外保育施設での勤務については、島根県が証明する「合格科目免除期間申請用認可外保育施設証明書」を提出する必要があります。

 ※松江市、海士町を除く(松江市、海士町の施設はそれぞれの市町へ申請してください)

 

〇必要書類

 1.合格科目免除期間申請用認可外保育施設証明書

 2.合格科目免除期間延長申請用勤務証明書(受験申請の手引き・様式集)

 

各種書類送付先

○郵送先

〒690ー8501

松江市殿町1番地

島根県子ども・子育て支援課保育士試験担当

(お問い合わせ)0852ー22ー5057


お問い合わせ先

子ども・子育て支援課

〒690-0887 島根県松江市殿町1番地
(事務室は、松江市殿町2番地 第2分庁舎2階にあります。)
電話 0852-22-5793
FAX 0852-22-6124
kodomo@pref.shimane.lg.jp