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工事費内訳書の取扱いの一部改正について(お知らせ)

 

 平成28年3月14日更新

土木総務課建設産業対策室

技術管理課

総務部営繕課

 

 平成26年6月4日に「建設業法等の一部を改正する法律」が公布され、入札契約適正化法が改正されました。改正後の入札契約適正化法では、ダンピング受注防止等のための措置として、全ての入札参加者に入札金額の内訳書の提出が義務づけられました。

 この改正を受けて島根県においても、適切な見積による入札をさらに進めるため、平成27年4月1日以降全ての工事に工事費内訳書の提出を求めることになりましたのでお知らせします。

 

 工事費内訳書の取扱いの一部改正について(お知らせ)【PDF:160kb】←お知らせのダウンロードはこちらから

 

1工事費内訳書提出対象工事

 発注する全ての建設工事で工事費内訳書の提出を求めます。

 ※工事費内訳書の提出工事については、入札公告又は指名通知でその旨を表示します。

2入札無効の取扱い(H28.4以降、記載上の注意事項を変更)

提出された工事費内訳書については、内容を審査し基準を満たさない場合は入札を無効とする。

 (1)審査の対象

 落札候補者、落札候補者が次順位者以降に移行した場合は、次順位者以降の落札候補者。

 (2)対象者の工事費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、その者が行った入札を無効とする。

 ア.工事費内訳書の合計金額が入札書の金額と一致しないもの

 イ.「工事名」又は「業者名」の記載漏れ又は不備のあるもの

 ウ.端数調整を行っているもの

 エ.設計図書である工事数量総括表で一式表示となっていないものを一式表示としているもの(建築関連工事を除く。)

 オ.値引き表示のあるもの

 カ.タテヨコ計算に違算があるもの

 キ.設計図書である工事数量総括表に記載した項目が未記載(他項目や明細書に一括計上し、内訳が判らないものを含む。)のもの(建築関連工事を除く)

 

工事費内訳書に誤りがあったため無効となった入札が多数発生しています。記載上の注意事項を掲載しますので、工事費内訳書の提出前には必ず確認してください。

 

なお、平成28年4月以降、県が示す「工事数量総括表」の書式が変わり、「工事費内訳書記載上の注意事項」及び「工事費内訳書の記載例」が以下のとおり変更されていますので、必ずご確認ください。

 

【平成28年4月以降の工事費内訳書記載上の注意事項】

工事費内訳書記載上の注意事項【PDF:124kb】

「工事費内訳書」の記載例【PDF:216kb】

■(建築関連工事)工事費内訳書記載上の注意事項【PDF:104kb】

 

3予定価格1,000万円未満工事の経過措置の終了について

 平成27年4月より、新たに提出が義務付けられた予定価格(税込み)1,000万円未満の工事では、平成27年4月1日から平成28年3月31日の1年間を経過措置期間として設定し、期間中は無効とする審査項目について限定的な取扱いをしていましたが、本取扱いは平成28年3月31日までに入札公告及び指名通知を行う工事をもって、終了します。

 2「入札無効の取扱い」により、無効となる項目について、工事費内訳書の提出前に必ず確認してください。

 

 

 

 

4適用日

  • 平成27年4月1日以降に入札公告又は指名通知を行う工事から適用する。

 

 

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お問い合わせ先

土木総務課建設産業対策室

島根県土木部土木総務課建設産業対策室
住所:〒690-8501島根県松江市殿町8番地(島根県庁南庁舎5階)
電話:0852-22-5185