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入札・契約制度に関すること-適正な入札及び契約のために-

1億円未満の総合評価における入札制度の改正について

 平成30年4月1日から入札公告を行う全ての総合評価方式で発注する入札について「低入札価格調査制度」を適用します。

【周知用パンフレット:1億円未満の総合評価における入札制度の改正について】

 

 低入札価格調査制度とは、あらかじめ設定された「調査基準価格」を下回る入札があった場合に、その入札価格で適正な履行が可能であるか否かについて調査した上で落札者を決定する制度です。低入札価格により契約した場合は、様々な制約があります。

 低入札価格調査制度の内容、調査基準価格の算定式、調査資料の提出について、低入札価格者と契約を締結した場合の取扱い(低入札価格により契約した場合の制約)等については、以下のページをご確認ください。

 【島根県建設工事低入札価格調査制度のページへ】

 応札業者の皆様は、総合評価方式の入札について、今後は以下の3つのポイントにご注意ください。

ポイント1これまでの入札制度との違い

(平成30年3月31日までに入札公告を行うもの)

 請負対象額1億円未満の工事には「最低制限価格制度」を、請負対象額1億円以上の工事には「低入札価格調査制度」を適用しています。

※最低制限価格制度:「最低制限価格」を下回る入札があった場合に、その入札者を一律に失格とする制度

(平成30年4月1日以降に入札公告を行うもの)

 すべての総合評価方式で発注する工事及び請負対象額1億円以上の工事において「最低制限価格制度」ではなく、「低入札価格調査制度」を適用します。

 なお、請負対象額1億円未満の総合評価方式で発注しない工事については、これまでどおり「最低制限価格制度」を適用します。

【通知:総合評価方式で発注する工事及び業務委託における最低制限価格を設定した入札(試行)の取りやめについて】

おって、以下の通知を廃止し請負対象額1億円未満の工事における最低制限価格を設定した入札(試行)を取りやめます。

【廃止通知:最低制限価格を設定した入札の試行継続について】

ポイント2低入札価格調査制度には、失格基準があります。

低入札価格調査制度には2つの失格基準があり、いずれかの基準を下回る入札があった場合に失格となります。

1価格失格基準(請負対象額1億円未満の総合評価のみ適用):入札価格(総額)に対する基準【平成30年4月1日試行実施することで新設】

【価格失格基準とは】

 ●価格失格基準の設定対象工事:総合評価方式で発注する請負対象額1億円未満の工事とする。

 ●価格失格基準の算定方法:「島根県建設工事低入札価格調査制度実施要領」(以下、「要領」という。)第4条第1項で定める調査基準価格の97%とする。

 ●価格失格基準の確認方法:

 要領第9条第1項で定める数値的判断基準(費目ごとの失格基準)と併せて行うこととし、いずれかの基準を下回る場合は、その入札者は失格とする。

●適用日:平成30年4月1日以降に入札公告を行う工事から適用する。

 

2数値的判断基準:費目ごとに設けた基準(いずれかの費目基準を下回れば失格)【既設】

 

ポイント3低価格入札となった場合は、調査資料の提出が必須です。

・低入札となった場合、開札日から3日以内に、調査項目が17種類以上の調査資料を必ず提出していただきます。

・調査資料を提出されない場合は、「入札参加者に対する指名停止措置」の対象となりますのでご注意ください。

入札契約制度あり方研究会について

 島根県では、島根の実情を踏まえた入札契約制度を構築するため、平成25年9月に学識経験者をメンバーとする「入札契約制度あり方研究会」を立ち上げ、議論を重ねてまいりました。

 以下に研究会で取りまとめられた内容を掲載します。

 

 ・とりまとめ

 ・資料編
 

島根県発注工事における社会保険等未加入対策について

平成27年4月1日以降に入札公告、指名通知又は見積依頼を行う県発注工事から社会保険未加入対策を行っておりますが、平成30年4月1日以降にさらなる強化を行うこととしましたので、下記のとおり、お知らせします。

内容

手続きのフロー図

 

【参考】

国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策(外部サイト)

島根県のこれまでの取組

 

 

現場代理人の現場常駐義務緩和について

 次の要件を全て満たし、発注者が工事現場の運営取締等に支障がないと認めた場合、一の現場代理人が2件の建設工事を兼務することができることとしています。

(1)兼務できる建設工事は契約金額が共に3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)であること。

(2)兼務できる建設工事は島根県の同一機関が発注又は監督する工事に限るものとし、かつ工事現場間の移動距離が10キロメートル程度までであること。

(3)発注者又は監督員と常時携帯電話で連絡が取れる状況にあり、発注者等が求めた場合は、工事現場に速やかに向かう等の対応が可能なこと。

 なお、道路維持管理一括業務等の建設業者に対して発注する委託についても、以下の要件を満たすと発注者が判断する場合に限り、建設工事の現場代理人が道路維持管理一括業務等の現場責任者と合わせて2件まで兼務することができることとする。

(1)建設工事の契約金額が3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)で、兼務する道路維持管理一括業務等の当初契約金額が3,500万円未満であること。(2)兼務する建設工事と道路維持管理一括業務等は島根県の同一機関が発注又は監督するものに限り、かつ工事現場が道路維持管理一括業務等の委託範囲内であること。(3)発注者又は監督員と常時携帯電話で連絡が取れる状況にあり、発注者等が求めた場合は、工事現場に速やかに向かう等の対応が可能なこと。

 

 現場代理人の現場常駐義務の緩和について(通知)[PDF:144KB]

 (別記)現場代理人の兼務に関する特記仕様書[PDF:102KB]

 様式1,2,3[Excel:62KB]

 

30年3月から適用の労務単価及び技術者単価の運用に係る特例措置について

1.要綱・要領等

2.低価格入札対策

(1)建設工事に係る低価格入札対策

(2)建設工事関連業務委託に係る低価格入札対策

 

 ■島根県建設工事関連業務委託に係る低入札対策について

 

 ■低入札に係る技術者選任対象業務

 ・平成21年度低入札に係る技術者選任対象業務委託一覧【PDF】[PDF:42KB]平成22年3月4日更新

 ・平成22年度低入札に係る技術者選任対象業務委託一覧【PDF】[PDF:38KB]平成23年2月25日更新

 ・平成23年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧【PDF】[PDF:33KB]平成24年2月17日更新

 ・平成24年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧【PDF】[PDF:34KB]平成25年3月31日更新

 ・平成25年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧【PDF】[PDF:28KB]平成25年10月23日更新

 ・平成26年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧【PDF】[PDF:46KB]平成27年2月10日更新

 ・平成27年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧【PDF】[PDF:28KB]平成27年11月27日更新

 ・平成28年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧【PDF】[PDF:24KB]平成28年9月27日更新

 ・平成29年度低入札に係る技術者専任対象業務委託一覧【PDF】〔PDF:64KB]平成29年11月14日更新

 

※上記一覧の案件情報は、電子入札システムポータルサイト(外部サイト)の「入札情報サービス」に掲載しています。

 

 

 

 

 

3.島根県内の公共工事等の発注見通し

 島根県内の公共機関の公共工事等の発注見通しは、以下のとおりです。

 

 ご覧になりたい自治体名を、クリックしてください。

 

【島根県】

 ■公共工事発注見通し

 ■工事関係業務委託発注見通し

 

【島根県内市町村】

 ■松江市(外部サイト入札情報サービスへリンク)

 ■浜田市(外部サイト入札情報サービスへリンク)

 ■出雲市(外部サイト入札情報サービスへリンク)

 ■益田市(外部サイト入札情報サービスへリンク)

 ■大田市(外部サイト大田市HPへリンク)

 ■安来市(外部サイト安来市HPへリンク)

 ■江津市(外部サイト江津市HPへリンク)

 ■雲南市(外部サイト雲南市HPへリンク)

 ■奥出雲町(外部サイト奥出雲町HPへリンク)

 ■飯南町(外部サイト飯南町HPへリンク)

 ■美郷町(外部サイト美郷町HPへリンク)

 ■津和野町(外部サイト津和野町HPへリンク)

 ■邑南町(外部サイト邑南町HPへリンク)

 ■吉賀町(外部サイト吉賀町HPへリンク)

 ■隠岐の島町(外部サイト隠岐の島町HPへリンク)

 

【国(中国地方整備局)】

中国地方整備局(外部サイト中国地方整備局HPへリンク)

 

4.入札情報

 ■入札情報

 

 平成28年6月1日から、開札済み案件の建設工事・建築工事の「金入り設計書」を毎月1日にDVDにより隠岐支庁県土整備局及び県土整備事務所(県内在住者向け)並びに県庁技術管理課(県外在住者向け)において、行政情報として提供します。

 

 ■工事の金入り設計書を行政情報として閲覧する手順書[PDF:87KB]

 ■金入り設計書の閲覧等フロー(別図ー1)[PDF:55KB]

 データの閲覧等のための必要書類

 [県内在住者用]

 ■金入り設計書データの閲覧申込書(様式-1)[Word:22KB]

 [県外在住者用]

 ■県外閲覧者の郵送請求依頼(別図-2)[PDF:211KB]

 ■金入り設計書データの送付請求書(様式-2)[Word:22KB]

 

5.電子入札システム

6.入札監視委員会


お問い合わせ先

土木総務課建設産業対策室

島根県土木部土木総務課建設産業対策室
住所:〒690-8501島根県松江市殿町8番地(島根県庁南庁舎5階)
電話:0852-22-5185