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平成30年度からの国民健康保険の都道府県単位化について

平成27年5月29日に公布施行された「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」による改正後の国民健康保険法により、都道府県は、平成30年度から国民健康保険事業の財政運営主体となり、国民健康保険事業運営の中心的な役割を担うこととなります。

 

国保広域化概略図

 

 

都道府県、市町村の役割

項目

都道府県 市町村
財政

・国保特別会計の設置

・財政安定化基金の設置

・市町村の納付金決定

・市町村毎の標準保険料率提示

保険料率の決定
体制 ・国保運営協議会の設置

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事務・事業 ・国保運営方針の策定

資格管理(被保険者証)

保険料の賦課徴収

医療費低減予防事業

保険料率の決定

詳しくはこちら(PDFファイル/269KB)

 

 

 

 

島根県市町村国保広域化等連携会議

 島根県では、市町村等関係団体の意見交換等を行うための平成23年度から設置している「島根県市町村国保広域化等連携会議」の機能を一部拡充することで、平成30年度のスムーズな制度移行に向けて市町村と話し合いを重ねています。

 

これまでの経過は以下のとおりです

 

島根県市町村国保広域化等連携会議開催状況

島根県が策定する広域化等支援方針はこちら(PDFファイル/1.32MB)

国民健康保険財政安定化基金

国民健康保険財政の安定化に取り組む事業に必要な資金を管理するため、島根県国民健康保険財政安定化基金を設置しました。

 

島根県国民健康保険財政安定化基金条例(PDFファイル/42KB)

島根県国民健康保険財政安定化基金(PDFファイル/32KB)


お問い合わせ先

健康推進課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
(事務所は松江市殿町2番地 島根県庁第2分庁舎3階にあります)
・疾病療養支援グループ(被爆者対策、ハンセン病対策、育成医療、肝炎医療費助成など)0852-22-5329
・母子難病支援グループ(特定疾患、小児慢性特定疾患、母子保健、不妊治療費助成など)0852-22-6130
・健康増進グループ(食育、歯科保健、生活習慣病予防、たばこ対策、健康増進など)0852-22-5255
・医療保険グループ(国民健康保険、保険医療機関及び保険薬局の指導など)0852-22-5270
・がん対策推進室(がん対策の推進及び総合調整)0852-22-5060 / 0852-22-6701
FAX 0852-22-6328
Eメール kenkosuishin@pref.shimane.lg.jp