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平成27年度国民健康保険事業状況(島根県)

事業概況

 

 

1一般状況

(1)保険者数、世帯数及び被保険者数

 平成27年度末における本県の国民健康保険の保険者は、表1のとおり市町村19、国保組合1の計20である。

 平成27年度平均で見ると、世帯数は94,536世帯、被保険者数は149,941人である。平成9年度以降世帯数、保険者数ともに増加していたが、平成20年度以降世帯数、被保険者ともに大幅に減少した。平成20年4月に後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行するなど、対象者が従来と大きく異なっていることが要因である。平成27年度の1世帯当たりの被保険者数は1.59人となり、前年度の1.62人から若干減少した。

 

(2)被保険者の状況

 平成27年度末における被保険者数は、表2のとおり市町村147,812人、国保組合2,129人、合計149,941人である。そのうち退職被保険者等が7,549人である。

 退職者医療制度の適用状況は表3のとおりである。退職世帯及び被保険者数ともに平成16年度以降増加し、国保世帯全体に占める割合も増加していたが、平成20年4月から退職被保険者等が65歳未満の者に限られることとなり、対象者が大幅減となった。

 表4で年齢階級別被保険者の状況をみると、60歳以上の被保険者が多い。特に本県ではその傾向が顕著であり、平成27年度国民健康保険実態調査によると、平成27年9月末の本県国保加入者の約63%が60歳以上であり、全国平均の約51%を大きく上回っている。

 

(3)被保険者の増減状況

 被保険者の増減状況を異動事由別に見たものが表5である。平成27年度中に新たに国保に加入した者の総数は24,496人である。異動事由別で最も多いのは、被用者保険の資格喪失によるもので、全体の7割以上を占めている。

 一方、国保の資格を喪失した者の総数は29,560人である。異動事由別では、被用者保険への加入が最も多く、ついで後期高齢者医療制度への移行が多くなっている。

2保険給付状況

(1)保険給付状況

 表6は保険給付の状況を年度別に示したものである。

 一般被保険者及び退職被保険者等分の療養諸費は66,077,912千円、前年度比約2.2%の増加となった。高額療養費は7,162,346千円で前年度比約10.4%の増加、その他の保険給付は212,023千円で前年度比約5.8%の増加となっている。

 

(2)総医療費(療養諸費及び医療諸費)の状況

 表7は被保険者別に総医療費(療養諸費及び医療諸費)の推移を示したものである。

 一人当たり医療費について一般被保険者を基準にして比較すると、退職被保険者等は約1.02倍となっている。

 

(3)被保険者100人当たり受診件数(受診率)

 被保険者100人当たり受診件数(以下「受診率」という。)の年度別推移は、表8のとおりである。

 一般被保険者数及び退職被保険者数等分を見ると、入院・入院外・歯科ともに増加となった。また、全国平均と比べると、歯科以外の入院並びに入院外の受診率は全国平均を大幅に上回っている。

 

(4)1件当たりの診療日数

 1件当たりの診療日数の年度別推移は表9のとおりである。

 一般被保険者及び退職被保険者等分を見ると、入院・入院外・歯科ともに微減となった。全国平均と比べると、入院外及び歯科では、平均を下回っているが、入院は全国平均を上回っている。

 

(5)1日当たりの診療(医療)費

 1日当たりの診療(医療)費の年度別推移は表10のとおりである。

 一般被保険者及び退職被保険者等分を見ると、入院・入院外・歯科すべて増加している。また、全国平均と比べると、入院は全国平均を下回っているが、入院外・歯科は上回っている。

 

(6)1件当たり診療(医療)費

 1件当たり診療(医療)費の年度別推移は表11のとおりである。

 一般被保険者及び退職被保険者等分を見ると、入院・入院外は増加しているが、歯科は減少している。また、全国平均との比較では入院・入院外・歯科すべて上回っている。

 

(7)1人当たり診療(医療)費

 1人当たり診療(医療)費の年度別推移は表12のとおりである。

 一般被保険者及び退職被保険者等分を見ると、入院・入院外・歯科すべてで増加している。また、全国平均との比較では歯科は下回っているが、入院及び入院外はいずれも上回っている。

 

(8)高額療養(医療)費

 高額療養(医療)費の年度別推移は表13のとおりである。一般・退職を合わせた高額療養費は7,149,963千円、件数は106,849件で、26年度に比べて高額療養費は約10.6%、件数は約1.1%の増となった。

3保険料(税)の状況

(1)保険料(税)現年度分の調定額

 現年度分保険料(税)1人当たり調定額等の年度別推移は表14−1及び14−2のとおりである。

 平成27年度の1世帯当たり調定額は154,205円、1人当たり調定額は96,661円となり、前年度と比較すると1世帯当たり調定額で3.4%の減少、1人当たり調定額で2.2%の減少となった。

 

(2)保険料(税)現年度分の収納率

 収納率は、全被保険者で95.61%であった。市郡別で見ると(表15)、市部が95.30%、町村部が97.01%であった。なお、国保組合は27年度も100%である。平成4年度以降収納率は低下傾向にあったが、18・19年度は連続して上昇していた。しかし、20年度は後期高齢者医療制度の創設などにより、納税意識が高い高齢者が国保から抜けたこと等により大幅に低下した。26年度は前年度から0.29ポイント増、27年度は0.24ポイント増となった。市町村国保収納率は全国平均91.45%を4.04ポイント上回っている。また、平成17年度の全国2位を例外として平成8年度以降ほぼ全国1位をキープしており、平成27年度も全国1位であった。

4市町村国保の財政状況

 医療給付分及び介護分(介護納付金に関するもの)を合わせた収支状況については、収入合計は89,276百万円、支出合計は87,852百万円であり、それらの収支差引合計額は1,425百万円となっている。(表16)

 収入合計から基金繰入額、繰越金等を除いた単年度収入は86,974百万円、支出合計から基金積立金等を除いた単年度支出は87,744百万円となり、単年度収支差は770百万円の赤字となった。

5市町村国保の保険者別比較(主な状況)

 市町村国保の保険者別に比較したものが表17である。

 被保険者の状況としては、前期高齢者の占める割合が48.43%と全国平均(38.58%)と比べて高くなっている。

 保険料(税)の一人当たり調定額を比較すると、全国平均84,156円に対し本県は87,320円と若干高くなっている。県内で比較すると一番高い松江市(97,770円)と一番低い吉賀町(64,697円)で約1.51倍の格差となっている。

 一人当たり医療費を比較すると、全国平均349,697円に対し本県は433,675円と高くなっている。県内で比較すると一番高い川本町(550,670円)と一番低い隠岐の島町(386,294円)で約1.4倍の格差となっている。


 

表1:保険者数、世帯数、被保険者数(ExcelPDF

表2:被保険者数の内訳(年度末)(ExcelPDF

表3:退職者医療制度適用状況(年度末、市町村)(ExcelPDF

表4:年齢階級別被保険者数(市町村)(ExcelPDF

表5:被保険者の異動状況(ExcelPDF

表6:保険給付状況(ExcelPDF

表7:被保険者別総医療費の状況(ExcelPDF

表8:被保険者100人当たり受診件数(受診率)(一般被保険者及び退職者被保険者等分)(ExcelPDF

表9:1件当たり診療日数(一般被保険者及び退職者被保険者等分)(ExcelPDF

表10:1日当たり診療費(一般被保険者及び退職者被保険者等分)(ExcelPDF

表11:1件当たり診療費(一般被保険者及び退職者被保険者等分)(ExcelPDF

表12:1人当たり診療費(一般被保険者及び退職者被保険者等分)(ExcelPDF

表13:高額療養(医療)費の状況(ExcelPDF

表14:現年度分保険料(税)の状況(島根県・全国)(ExcelPDF

表15:現年度分保険料(税)の収納率(ExcelPDF

表16:年度別決算による収支の状況(市町村)(ExcelPDF

表17:市町村国保の保険者別主な状況(全被保険者分)(ExcelPDF

 


 

統計表

 


 

事業年報

 


 


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