令和３年度の指定障害福祉サービス等の報酬改定において、身体拘束等の適正化が義務化され、同取組みを実施していない場合は、令和５年４月１日より報酬が減算されることになりました。

　事業所の皆様におかれましては、制度の趣旨をご理解いただき、適切な取組みを実施していただきますようお願いいたします。

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型（基準該当就労継続支援Ｂ型を含む）、共同生活援助、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児入所支援

　１日につき５単位を所定単位数から減算

（1）～（4）の運営基準を満たさない場合に減算が適用されます（いずれか１つでも満たさない場合は減算になります）。

（1）身体拘束等を行う場合に、その態様及び時間、利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること

（2）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的（少なくとも１年に１回以上）に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を行うこと(※1、※2)

（3）身体拘束等の適正化のための指針を整備すること

（4）従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的（少なくとも１年に１回以上）に実施すること

　※１：身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会は、虐待防止委員会と一体的に設置・運営することも可能です。

　また、事業所単位ではなく、法人単位での委員会設置も可能です。

　※２：「１年に１回以上」とは、年度ではなく、直近１年で考えます。

（1）減算の適用開始月

　事実が生じた月の翌月

　→実地指導等により運営基準を満たしていない事実が確認された月の翌月が減算の適用開始月となります。

（2）減算の適用終了月

改善が認められた月

　→運営基準を満たしていない事実が生じた場合、当課あてに速やかに改善計画を提出し、事実が生じた月から３月後に同計画に基づく改善報告を提出していただきます。当該改善報告により改善が認められた月が減算の終了月になります。

　・事業者向けお知らせ

　・身体拘束廃止未実施減算に伴う改善計画・改善報告書（参考様式）