◆令和４年１０月改定版を掲載しました。

　変更点：様式の改正（指定・更新申請書、変更届出書、廃止・休止届出書等）

・居宅介護サービス事業等の手引き５居宅療養管理指導

【分割掲載版】

• Ａ指定基準編表紙〜P41
• Ｂｰ1算定基準編...P42〜P85
• Ｂｰ2算定基準編（加算届等）...P86～P89
• Ｃ指定手続等P90〜P98

※手引きの記載内容について、ご質問がある場合は、質問票に記載の上、ＦＡＸまたはメールにて送付願います。→質問票

※この手引きに掲載したＱ＆Ａは主なものであり、すべてを掲載していませんので、厚生労働省の関連ＨＰもご参照ください。

　［参考］介護サービスＱ＆Ａ（外部サイト：厚生労働省）

　※様式の定めがない添付書類もありますので、手引きを参照し、提出漏れのないようにしてください。

◎指定が不要（みなし指定の辞退）の場合

・指定を不要とする旨の届出書（第２号様式）※Ｒ４年１０月改定版

◎みなし指定を辞退後、指定申請を行う場合

・指定（許可）申請書（第１号様式）※Ｒ４年１０月改定版

・付表５※Ｒ４年１０月改定版

・平面図（参考様式２）

・利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要（参考様式４）

◎変更届

・変更届出書（第３号様式）※Ｒ４年１０月改定版

・付表５※Ｒ４年１０月改定版

※運営規程を添付してください。

※指定（介護予防）居宅療養管理事業所は「通常の事業の実施地域」を運営規程に定めることとなっています。

　各事業所においては「通常の事業の実施地域」を適切に定めてください。

※また、「通常の事業の実施地域」を定めた後に変更された場合は、変更後１０日以内に上記の「変更届」を提出してください。

◆令和６年度報酬改定における届出がない場合の取り扱い（６月施行分）

◎加算届

A_介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）※令和６年６月改訂版

B_介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１ー１ー２、１ー２ー２）※令和６年６月改訂版

C_中山間地域等事業所事業所規模算出表

※「特別地域加算」を算定する場合はABを提出してください。

　「中山間地域等小規模事業所加算」を算定する場合はABCを提出してください。

※「特別地域加算」及び「中山間地域等における小規模事業所加算」の対象地域については、こちらのページを確認してください。

〇廃止・休止届出書（第４号様式）※Ｒ４年１０月改定版

〇再開届出書（第３号の２様式）※Ｒ４年１０月改定版