働きたくても働けない、住む所がない……しごとや生活に困っていらっしゃる方、まずはご相談ください。

お住まいの市町村の相談窓口で、専門の相談員があなたに寄り添いながら、解決へのお手伝いをします。

ご家族などまわりのかたからのご相談でも受付いたします。

　【厚生労働省】生活困窮者自立支援制度について（外部サイト）

【島根県】生活困窮者自立支援制度のご案内

新型コロナウイルス感染症の拡大により、収入が減ってしまい、家計が苦しいなど、生活のことでお悩みはありませんか？
各市町村の相談窓口では、日々の生活のこと、仕事のことなど、専門の相談員がお話を聞かせていただきながら、解決に向けた提案
や、解決までのお手伝いをします。おひとりで抱え込まずに、下欄の各市町村相談施設一覧をご確認のうえ、ご相談してください。

・【厚生労働省】新型コロナウイルスの影響を受け生活に困窮している方へ（ＰＤＦ）（外部サイト）

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、

一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

下欄の相談先一覧をご確認のうえ、ご相談ください。

　※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

・【厚生労働省】住居確保給付金について（ＰＤＦ）(492KB)

・スペイン語（Espanol)（PDF）（431KB）

・ベトナム語（Vietnamese)（PDF）（297KB）

・ポルトガル語（Portuguese)（PDF）（598KB)

・英語（English）（PDF）（258KB）

・韓国語（korean）（PDF）（184KB）

・中国語（Chinese）（PDF）（323KB）

県内の自立相談支援機関（相談窓口）の一覧表です。（PDF)

すべての市町村に、相談窓口が置かれています。

窓口は、市役所・町村役場の中に置かれている場合と、社会福祉協議会に置かれている場合があります。

「生活困窮者就労訓練事業」は、生活に困窮されている方のうち一般就労への移行が困難な方等に対して、社会福祉法人、ＮＰＯ、営利企業等が、自主事業として、軽易な作業等の機会（清掃、リサイクル、農作業等）を提供するものです。

　この事業は、生活困窮者の自立支援や、住みよい地域づくりに大きな役割を果たすものであり、多くの事業者が取り組まれることを期待しています。

　この事業を行うためには、県の認定が必要になります。

　詳細は、こちらをご覧ください。