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携帯電話の不感地域について

平成25年7月

島根県情報政策課

1県内不感地域の現状について

  • 携帯電話は今や固定電話と同様に日常生活に深く浸透しているほか、災害時や緊急時の通信手段としても重要な役割を担っており、中山間地域の定住や交流促進という観点から、携帯電話サービスが1社も提供されていない不感地域の解消は大きな課題となっています。
  • 携帯電話の不感地域は、携帯電話事業者自らの企業努力によるエリア整備に併せ、県では、市町村が整備する公設の基地局(鉄塔)整備に対して助成を行う国庫補助事業を積極的に導入してきた結果、急速に減少してきました。しかしながら、その一方で、世帯数の極めて少ない集落等は、採算上の問題から、依然として不感地域として残されているのが現状です。

 ※不感地域=携帯電話サービスが1社も提供されていない集落等を含む大字単位を基本とする地域

2実態調査の結果について(平成24年度末:島根県推計)

  • 不感地域の数は、県全体で81地域あり、そのうち不感世帯数は476世帯で県内総世帯の0.18%、人口では1,088人で0.15%の県民が携帯電話を全く利用できない地域に居住している状況となっています。

 

島根県内の不感世帯数の推移

調査日

不感地域数

不感世帯数

総世帯数に

対する割合

対象人口

総人口に

対する割合

平成17年7月

200地域

11,027世帯

4.07%

31,974人

4.29%

平成18年12月

197地域

10,291世帯

3.94%

29,699人

4.00%

平成21年12月

291地域

3,727世帯

1.43%

10,431人

1.41%

平成23年3月

170地域

1,691世帯

0.65%

4,453人

0.60%

平成24年3月

110地域

807世帯

0.31%

1,991人

0.28%

平成25年3月

81地域

476世帯

0.18%

1,088人

0.15%

3今後の県としての対応

  • 不感地域の解消に向けては、エリア整備の動向や県内の不感地域に関する情報などについて、適宜、携帯電話事業者と情報交換を行うとともに、市町村と連携しながら、携帯電話事業者に対して、少しでも不感地域の解消が進むよう積極的に働きかけていきます。
  • また、市町村が国庫補助事業を活用して鉄塔整備を行う場合は、引き続き財政支援を行うとともに、効果的な事業の組み立てや最新の技術動向、事業者との調整等に関し、的確な情報提供を行うなど、市町村を支援していく考えです。

 


お問い合わせ先

情報政策課

島根県地域振興部情報政策課 〒690-8501 島根県松江市殿町1
電話:0852-22-5700 E-mail:infosys@pref.shimane.lg.jp