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土砂災害に備えて

4月9日の地震に伴う防災情報の暫定運用について

4月9日に発生した地震により、土砂災害に関する防災情報の発表基準を次ぎのとおり引き下げて運用します。

 

〇発表基準を引き下げる地域

 大田市(震度5強以上を観測した市町村)

 

〇情報の種類と暫定基準

 大雨注意報(土砂災害)・・・通常基準の8割の暫定基準を設ける(PDFファイル:282KB)

 大雨警報(土砂災害)・・・・通常基準の8割の暫定基準を設ける(PDFファイル:282KB)

 土砂災害警戒情報・・・・・・通常基準の8割の暫定基準を設ける(PDFファイル:277KB)

 土砂災害危険度情報・・・・・通常基準の8割の暫定基準を設ける

 

なお、4月9日の地震により強い揺れを観測した地域では、雨による土砂災害の危険性が通常より高まるおそれがありますので、今後の大雨に十分注意し、早めの避難を心がけてください。

 

日頃の備えと早めの避難

災害リスクの確認

ご自宅やお住まいの地域は、自然災害に対して安全でしょうか。どのような災害の危険性があるのか、どこに避難すればよいのか、市町村役場が作成している防災マップで確認しましょう。

 わがまちハザードマップ[国土交通省](外部サイト)

 

土砂災害警戒区域は、市町村役場及び地域を所管する県土整備事務所で確認することができます。

また、「マップonしまね」で公開しています。

 土砂災害警戒区域/土砂災害特別警戒区域の指定(外部サイト)

 土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果の公表(外部サイト)

 

雨の降り方に注意しよう

 

雨の降り方に注意

 

土砂災害の多くは雨が原因で起こります。

1時間に20ミリ以上、または降り始めてから100ミリ以上になったら十分な注意が必要です。

 

早めに避難をしよう。

 

避難場所

普段から家族全員で避難場所や避難する道順を決めておきましょう。

 

避難用品

緊急時のため、避難用品を準備しておきましょう。

 

手早く準備

手早く準備して早めに避難しましょう。

 

声かけあって避難

ご近所の皆さんと声をかけあって避難しましょう。

単独行動はしないようにしましょう。

 

こんな前ぶれ現象に注意!

次のような現象を察知した場合は、土砂災害が直後に起こる可能性があります。

直ちに周りの人と安全な場所へ避難するとともに、関係機関へ通報してください。

 

山鳴り流木が流れる川の水位

・山鳴りがする・川が濁り流木が混ざりはじめる・川の水位が下がる

 

水がふき出すひび割れ井戸水の濁り

・斜面から水がふき出す・地面にひび割れができる・井戸の水が濁る

 

小石が落ちてくる

・小石がパラパラ落ちてくる

 

避難情報の確認

 災害が発生または発生するおそれがある場合には、市町村から避難勧告等の避難情報が発令されます。避難情報の種類、伝達方法、住民の皆さんがとるべき行動を確認しておきましょう。

 避難情報には3つの種類があります。

 〇避難準備・高齢者等避難開始

 〇避難勧告

 〇避難指示(緊急)

 

 避難情報の種類と住民等に求める行動(PDFファイル:48KB)

 

防災情報の確認

 自然災害に対しては、行政に依存し過ぎることなく、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとることが原則です。必要な防災情報を確認し、早めの避難を心がけましょう。

 しまね防災情報(外部サイト)

 土砂災害警戒リアルタイム雨量(外部サイト)

 土砂災害危険度情報(外部サイト)

 島根水防情報(外部サイト)

 気象庁ホームページ(外部サイト)

 松江地方気象台(外部サイト)

 しまね防災メール登録方法(外部サイト)

 マップonしまね(外部サイト)

 

各種情報

要配慮者利用施設の管理者の皆様へ

 要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、平成29年6月19日に「土砂災害防止法」が改正されました。今回の改正では、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設(市町村地域防災計画に定められた施設)の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務付け、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることとしています。

 要配慮者利用施設を運営されている法人・団体の「避難確保計画の手引き」(H29.6月版)を掲示していますので参考にしてください。

 土砂災害防止法抜粋「第8条、第8条の2」(PDFファイル:42KB)

 土砂災害防止法の改正パンフレット(PDFファイル:372KB)

 避難確保計画作成の手引き(PDFファイル:2,313KB)

 要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集(PDFファイル:23,374KB)

 

市町村の防災担当者の皆様へ

【土砂災害警戒避難ガイドライン】(国土交通省)

 本ガイドラインを土砂災害に対する警戒避難の体制づくりの手引きとして、市町村の防災担当者をはじめ、自主防災組織や住民の方々など幅広くご活用ください。

 土砂災害警戒避難ガイドライン(PDFファイル:10,212KB)

 

【避難勧告等に関するガイドライン】(内閣府)

 平成27円8月に一部改正された「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」は、内閣府において内容を見直し、充実を図るとともに名称を変更し平成29年1月に改訂されました。

 避難勧告等に関するガイドライン(1)「避難行動・情報伝達編」(PDFファイル:3,150KB)

 避難勧告等に関するガイドライン(2)「発令準備・防災体制編」(PDFファイル:1,357KB)

 

【水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル】(厚生労働省・国土交通省)

 平成29年6月の水防法及び土砂災害防止法の一部改正により、市町村地域防災計画に定められた浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成、訓練の実施が義務付けられました。この改正を受けて、要配慮者利用施設の管理者等が作成した避難計画について、施設を所管する県、市町村が水防法・土砂災害防止法上の観点から点検し、当該施設利用者を確実に避難させられるよう避難計画の点検マニュアルが厚生労働省と国土交通省の共同により作成されました。

 水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル(PDFファイル:335KB)

 

 

ユーチューブに「土砂災害に備えて」をUPしています。


お問い合わせ先

砂防課

〒690-0887 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎)
TEL:0852-22-5206(代表)
TEL:0852-22-6785(防災学習会・土砂災害警戒区域に関すること)
FAX:0852-22-5788
sabo@pref.shimane.lg.jp

☆各事業の担当連絡先は、
 砂防課トップペ-ジ/ご意見・お問合せに記載しています。