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島根県「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」運用方針

平成14年10月16日制定

法第4条関係（基礎調査）

法第５条関係（基礎調査のための土地の立入り等）

法第６条、第８条関係（土砂災害（特別）警戒区域指定）

法第７条関係（警戒避難体制の整備）

法第２５条関係（移転等の勧告）

　はじめに

　本県は、地形が急峻で県土の約８０％を山地が占めており、また、広い範囲で風化花崗岩が露出するなど地質も悪く、全域が特殊土壌地帯（マサ）に指定されている。このため、豪雨のたびに土石流・地滑り・がけ崩れが発生し、過去幾度となく、尊い人命や貴重な財産を失ってきた。 

　県では、これらの災害を未然に防止するため、砂防・地滑り・急傾斜地崩壊対策等の事業を鋭意進めてきた。 

　しかしながら、県内には土砂災害のおそれのある箇所が極めて多く、人家が５戸以上存する箇所に限っても、約6,000に達している。このため、土砂災害防止のための対策工事には膨大な時間と費用が必要で、現在、土砂災害防止施設の整備率は２０％に満たない状況である。 

災害を軽減し、県民の安全確保に万全を期すためには、土砂災害防止施設の整備と併せ、多様な施策が必要となる。これには、平成13年4月施行された「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「法」という。）」に基づく総合的な対策を進めることが有効である。 

　この法に関連しては、政令・省令・告示のほか、(財)砂防フロンティア整備推進機構により、「基礎調査の手引き」が制定されているが、県では、法の適正かつ公平な施行のため、住民アンケートを実施して地域の実情や住民の意向を把握するとともに、学識経験者・住民代表・宅地開発関係者・マスコミ関係者で組織する委員会で検討し、県独自の運用方針を定めることとした。

１ 法第４条関係（基礎調査）

 

　法第４条第１項の基礎調査の実施については、土砂災害防止対策基本指針（以下「指針」という。）２−１に「土砂災害が発生するおそれがある土地のうち、過去に土砂災害が発生した土地及びその周辺の土地、地域開発が活発で住宅・社会福祉施設等の立地が予想される土地等について、自然的・社会的状況を総合的に勘案した計画的な調査を行うこと」とされている。このため基礎調査の対象を明確にするとともに、どの地域から調査を進めていくかを定める。 

（１）基礎調査の対象箇所

1. 用語の定義
   ・基礎調査
   　法に基づき行われる土砂災害防止のための対策に必要な基礎調査として、土石流・地滑り・急傾斜地の崩壊のおそれがある土地に関する地形・地質・降水等の状況、土砂災害の発生のおそれがある土地の利用状況及びその他の事項について行う調査をいう。
   ・危険箇所調査
   　建設省河川局砂防部より通達のあった「土石流危険渓流及び土石流危険区域調査要領」、「地滑り危険箇所調査要領」及び「急傾斜地崩壊危険箇所等点検要領」に基づき実施した調査をいう。
   ・危険箇所
   １）渓床勾配２度以上で谷地形をなした渓流（土石流）
   ２）地滑り地形を呈している斜面（地滑り）
   ３）傾斜度３０°以上・高さ５ｍ以上の斜面（急傾斜）
   　であって、危害の及ぶ範囲に人家等の存在又は将来人家等の立地が予想される箇所をいう。 
2. 対象箇所の考え方等 ・危険箇所調査は、平成１２年度までに行ったものであり、その後の開発行為等で新たな危険箇所の発生が考えられるため、これを調査対象に加える。 ・危険箇所の抽出は図上で行ったものであるため、現地の状況を考慮すると、住宅建設の難しい箇所がある。この場合、土地利用や開発動向の情報を把握しやすい市町村に、住宅建設の可能性について意見を聞き、基礎調査対象とするかどうかを検討する。 ・基礎調査時に行う説明会等で、市町村及び住民の意見を聞き取り、危険箇所についての情報を幅広く収集する。　　　

（２）基礎調査を行う順序

1. 新たな危険箇所の発生を抑制することが法の大きな目的となっているため、開発の可能性を調査順序決定の基準とする。基礎調査が完了し指定前の段階で、新たに開発が計画された場合でも、調査結果を活用し、土地利用計画を調整することができることから、これを定める。
   また、指定効果が高いことから、危険箇所の多寡を調査順序決定の基準とする。 

2. 県下の危険箇所全体を対象として優先順位を付け、その順序に従って基礎調査を行う方法が考えられるが、調査には長い期間を要することから、同一地域内で実施時期に大きな差があると、無用な混乱を生ずるおそれがある。このため、基礎調査は土木建築(土木)事務所を単位として実施する。また、これにより、住民周知も容易となる。 

　法第４条第２項に規定する、基礎調査結果を市町村長に通知する際の、住民への周知方法と意見集約について定める。 
　災害の防除に責務を有する市町村長は、基礎調査結果の通知を受けたとき、区域指定の目的や意義、私権の制限を伴うこと等、住民に周知徹底するため、図面の公開と説明会を開催する。このとき、市町村の求めがあれば、指定区域に関する情報を持つ県も説明会に同席する。
　また、市町村は、説明会やインターネットなどを通じて、住民意見の集約に努める。 

２　法第５条関係（基礎調査のための土地の立入り等）

 

　法第５条第２項に規定する「他人の占有する土地に立入る場合」及び、同条第３項に規定する「宅地又は垣・さく等で囲まれた他人の占有する土地に立入る場合」に、あらかじめ行わなければならない、土地の占有者に対する通知の方法や内容を定める。 

３　法第６条、第８条関係（土砂災害（特別）警戒区域指定）

 

　法第６条第１項及び法第８条第１項の区域指定については、指針３に「指定要件に該当する区域が相当数に上る場合には、基礎調査の結果を踏まえ、過去の土砂災害の実態、居室を有する建築物の多寡、開発の進展の見込み等を勘案して、逐次指定することが望ましい。」と示されている。これを参考として、指定の優先順位の決定方法を定める。

（１）指定作業の単位

　住民周知の徹底を図るため、生活単位を考慮し、公民館の所管する範囲を指定作業の単位とする。 

（２）指定作業の順序

1. 災害履歴のある箇所は崩壊を繰り返す危険性があり、このような箇所を含む地区を第１位とする。
2. 特に防災上の配慮を必要とする災害弱者関連施設を含む地区を第２位とする。
3. 高齢者の避難には介助が必要であり、災害弱者関連施設に次いで高齢化率の高い地区を優先し、第３位とする。
4. 開発の可能性の高い都市計画区域を含む地区を第４位とする。 

　同位の場合は、指定効果を考慮して、危険箇所の多寡をもって順序を決定するが、土砂災害防止施設が整備済みの箇所は、未整備箇所より相当程度安全性が向上しているため、未整備箇所を優先する。 

（３）指定しないことができる箇所

１　急傾斜地
　法第６条第１項に、知事は、政令で定める基準に該当するものを、土砂災害警戒区域として指定することができるとされているが、指定しないことができる場合を定める。

２　地滑り
　法第８条第１項に、知事は、政令で定める基準に該当するものを土砂災害特別警戒区域として指定することができるとされているが、以下の４点の理由から、指定しないことができる場合を定める。

・十分な調査資料がない場合や顕著な動きが認められないときは、地滑りブロックを確定できない場合がある。 ・施行令に示された特別警戒区域の指定範囲は、地滑り末端から最大６０ｍと広範にわたり、私権を制限するには影響が大きい。 ・近年県内では、勾配３０°未満の土地の区域で発生した地すべりで、人的被害が発生した記録はない。 ・地滑り危険箇所であっても高さ５ｍ・勾配３０°以上の斜面は急傾斜地崩壊危険箇所として指定できる。　

　法施行規則第５条に規定する土砂災害(特別)警戒区域の明示については、【１】市町村大字・字・小字及び地番【２】一定の地物・施設・工作物又はこれらからの距離及び方向【３】平面図の三通りから選択することとなっており、簡単明瞭に分かる平面図を使用する。

　法第８条第７項の規定によると、土砂災害特別警戒区域指定時における公示図書の縦覧場所は、市町村の事務所と定められているが、周知度を高めるため、住民に身近な公民館でも公開する。

　法第６条第６項及び法第８条第８項に規定する「指定の事由がなくなったと認める場合」を定める。 

４　法第７条関係（警戒避難体制の整備）

 

　法第７条第１項では、市町村は、警戒区域の指定があったときは、警戒避難体制に関する事項について定めることとなっているが、県から基礎調査結果の通知を受けることで、計画立案に必要な資料が整うため、指定後速やかに警戒避難体制を公表できるよう、極力早期に策定作業に着手することを定める。 

５　法第２５条関係（移転等の勧告）

 

 　法第２５条第１項に規定する、移転等の勧告を行う条件、また、その際の説明の内容を定める。