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経営事項審査について(おしらせ)

1.「経営事項審査の事務取扱いについて(通知)」の一部改正について

平成30年4月1日一部改正

 このことについて、国土交通省から通知がありましたので、お知らせします。

 平成30年4月1日以降に受審される経営事項審査(平成30年2月14日以降に申込みされた方が該当します。)から、改正後の内容が適用されます。

【改正概要】

 1.社会保険未加入企業や法律違反等への減点の厳格化

 2.防災協定を締結している場合の加点幅拡大

 3.建設機械の保有状況による加点方法の見直しと加点対象の拡充

 

 改正の詳しい内容につきましては、「経営事項審査の手引き」(440KB)や、国土交通省ホームページ(外部サイト)をご参照ください。

 また、制度改正に伴う再審査の申立てについては、経営事項審査制度の改正(平成30年4月1日)に伴う再審査(99KB)や再審査申立書の記載例(211KB)をご覧ください。

平成28年6月1日一部改正

 このことについて、国土交通省から通知がありましたので、お知らせします。

 平成28年6月1日以降に受審される経営事項審査(平成28年4月11日以降に申込みをされた方が該当します。)から、改正後の内容が適用されます。

平成28年6月1日以降に受審される方は、昨年度とは様式が異なりますのでご注意ください

【改正概要】

1.申請業種区分「解体工事業」の新設

→建設業の許可区分として「解体工事業」が追加されることに伴い、経審における申請区分も「解体工事業」が新設されます。

2.改正法に併せた経過措置

→・改正法の施行後の許可区分における「とび・土工工事業」・「解体工事業」の総合評定値に加え、「改正法以前の許可区分によるとび・土工工事業」の総合評定値も算出する。

 ・「とび・土工工事業」及び「解体工事業」の技術職員については、申請できる建設業の種類の上限を3とする。

 ・法施行日時点で既に「とび・土工工事業」の資格者である者については、経過措置期間中に限り「解体工事業」の資格者として見なす。

 

改正の詳しい内容につきましては、「経営事項審査の手引き」(440KB)や、「建設業法の改正について(国土交通省作成資料)」(1269KB)をご参照ください。特に、「解体工事業」と「とび・土工工事業」のいずれかを申請する場合は完成工事高や技術職員名簿の書き方、持参する書類が異なりますので必ずご確認ください。

2.ゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金の取扱い

 

 平成29年度予算で平成29年度中に工事請負契約を締結するゼロ国債工事等に係る資金繰りの円滑化を目的とする保証事業会社による金融保証の実施に伴い、「いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金の経営事項審査上の取扱い」が国土交通省より示されましたので、お知らせします。
概要は、以下のとおりです。

1.借入金の経営事項審査上の取扱いについて

 経営状況分析機関が行う経営状況分析において、負債合計額に含まれるゼロ国債工事等に係る金融保証により金融機関から受けた借入金の額を負債合計額から控除することができる。

2.手続き方法

 経営状況分析申請書の余白に「ゼロ債金融保証による借入金〇〇〇円」と記載し、各経営状況分析機関に申請を行う。

 ※ゼロ国債工事等に係る金融保証による融資を実行した金融機関が発行する、融資残高を証明した書類及びこの融資に係る金銭消費貸借契約証書(これに類するものを含む。)の写しを添付。
詳細につきましては、国土交通省ホームページ(外部サイト)をご参照ください。

3.「建設機械の保有状況」の審査に係るリース契約の取扱い

平成25年9月1日から、以下のとおり取扱います。

【改正の内容】

(1)契約者双方から特に申し出の無い限り自動延長される、「自動更新付リース契約」にあっては、リース期間が1年7ヶ月未満となった場合でも、更新予定があればそれをもって加点対象とする。

(2)自動更新付きリース契約以外の契約形態でリース期間が1年7ヶ月未満となった場合でも、リース期間満了後の再リース又は買い取りによって、審査基準日以降1年7ヶ月以上の保有を誓約するものは加点対象とする。

 ※「建設機械のリース契約に関する誓約書」を面接時に提出してください。

 ★今回の改正は法改正等によるものではなく、取扱いの変更であることから、再審査は行いません。

4.保険未加入企業への減点措置の厳格化等(平成24年7月1日施行)

 改正概要等については、国土交通省のホームページをご覧ください。

●国土交通省ホームページ

 「建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」について(外部サイト)

【改正概要】

(1)経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化

経営事項審査において、社会性等(労働福祉の状況)に係る評価の項目及び基準を次のとおり見直す。

・評価項目のうち「健康保険及び厚生年金保険」を、「健康保険」と「厚生年金保険」に区分し、各項目ごとに審査することとする。

・「雇用保険」、「健康保険」及び「厚生年金保険」の各項目について、未加入の場合それぞれ40点の減点(3保険に未加入の場合120点の減点)とする。

※社会保険未加入対策の詳細については、国土交通省ホームページ「建設業の社会保険未加入対策(外部サイト)」をご覧ください。

(2)経営事項審査における外国子会社の経営実績の評価

経営事項審査において、本邦親会社及び外国子会社の経営規模に係る次の数値について、国土交通大臣に申請し、認定を受けた場合には、当該数値を評価の対象とすることとする。

・外国子会社の完成工事高

・親会社及び外国子会社合算の利益額及び自己資本額

※詳細は、国土交通省ホームページ「国土交通大臣が認定した子会社を外国に有する建設業者に係る経営事項審査の取扱いについて(外部サイト)」をご覧ください。

1.経営事項審査とは

 経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
この審査には、建設業者の経営状況を評価する経営状況分析(Y点)と経営規模、技術的能力、その他の客観的事項を評価する経営規模等評価(XZW点)があります。
総合評定値(P点)とは、経営状況分析(Y点)の結果と経営規模等評価(XZW点)の結果により算出した各項目を総合的に評価するものです。

 ○経営事項審査結果の有効期間

 経営事項審査は、建設業者の事業年度終了日(決算日)を「審査基準日」として審査し、その結果は、審査基準日から1年7月後の日まで有効です。

 このため、毎年公共工事を発注者から直接請け負おうする建設業者は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年の決算後、速やかに手続きを行い、経営事項審査の結果通知を受けておく必要があります。

 ○経営事項審査の流れ

 経営事項審査を受けようとする建設業者は、次の手順に従ってください。

 1.経営事項審査申請の申込をする(→各県土整備事務所又は隠岐支庁県土整備局)

 2.経営状況分析を申請し、結果通知を受ける(→登録経営状況分析機関)

 ※登録経営状況分析機関の一覧についてはこちらです(外部サイト)。(国土交通省ホームページ)

 3.指定された日時、会場で面接審査を受ける(→土木総務課建設産業対策室)

 4.後日、結果通知書が郵送される

 

2.経営事項審査申請の手引

 申請の詳細については「経営事項審査の手引き」(440KB)をご覧ください。

 なお、国土交通大臣許可業者は、国土交通省中国地方整備局ホームページ(外部サイト)も併せてご覧ください。

 

3.申請書様式等

 【申込時に提出する書類】

 1.経営事項審査申込書[PDF:30KB]

 2.面接日時等通知書[PDF:38KB]

 ※申し込みは本店所在地を管轄する県土整備事務所又は隠岐支庁県土整備局へ行ってください。(建設産業対策室ではありません)

 ※【申込時に提出する書類】については、平成28年6月1日の改正による変更はありません。

 

 【面接審査時に必ず提出を要する書類】

平成28年11月1日以降に経営事項審査を受審される場合、以下の改正後の様式により書類を作成してください。

 1.経営規模等評価申請書・総合評定値請求書(一括ダウンロード)[Excel:274KB]

 2.建設機械の保有状況一覧表(参考様式)〔Excel:60KB〕(変更なし)

 3.記載例

 ・記載例(解体工事を申請する業者向け)(395KB)

 ・記載例(解体工事を申請しない業者向け)(406KB)

 ・記載要領(441KB)

 有資格コード一覧表[PDF:208KB]

 市町村コード一覧表[PDF:15KB]

 

 【該当する場合には提出を要する書類】

 1.工事種類別完成工事高付表[Excel:25KB]

 2.継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿[Word:36KB]

 3.経理処理の適正を確認した旨の書類[PDF:149KB]

 4.建設機械のリース契約に関する誓約書[Excel:42KB](平成25年9月改正)

※【該当する場合には提出を要する書類】については、平成28年6月1日の改正による変更はありません。

4.虚偽申請の罰則規定及び行政処分について

 経営事項審査においては、下記に該当する場合には刑罰(懲役又は罰金)を受けることがあります。(建設業法第50条第1項第4号、第52条第4号、第53条第2号)

 

 1.申請書類に虚偽の記載をして提出した場合。

 2.審査に必要な報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した場合。

 また、申請書類に虚偽の記載をして提出した結果得た結果通知書を各発注機関に提出した場合等、請負契約に関し不誠実な行為をしたときには、許可行政庁より行政処分(指示又は営業停止)を受けることがあります。(建設業法第28条第1項第2号、第3項)

 


お問い合わせ先

土木総務課建設産業対策室

島根県土木部土木総務課建設産業対策室
住所:〒690-8501島根県松江市殿町8番地(島根県庁南庁舎5階)
電話:0852-22-5185