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島根県環境資金

平成29年4月1日から融資利率を0.1%引き下げました

 平成29年4月1日からの融資利率

 ・年1.45%(責任共有制度対象)

 ・年1.30%(責任共有制度対象外・中小企業者以外)

PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理に環境資金をご活用ください

 県内企業のPCB廃棄物の早期処理を促進するため、平成27年4月1日から、PCB廃棄物の処理費用(運搬費用含む)及び対象設備の買換費用を環境資金の融資対象としています。

 融資条件(融資利率、保証料率等)は環境資金の他の融資対象事業と同じです。詳細は下記の「概要」をご参照ください。

 なお、PCB廃棄物の適正処理に関しては、各保健所(松江、雲南、出雲、県央、浜田、益田、隠岐)または島根県環境生活部廃棄物対策課にお問い合わせください。

 

融資申込に必要な書類
融資申込書(Excelファイル28KB)
2期の決算書(必要に応じて試算表)
県税の納税証明書(現に滞納のないことを証するもの)
法人にあっては登記事項証明書
資金繰表(Excelファイル18KB)
収支計画表(Excelファイル16KB)
PCB廃棄物処理等計画書(Excelファイル18KB)
見積書の写し
仕様書、カタログ等環境資金の融資対象であることが確認できる書類
PCB廃棄物の保管及び処分状況等届出書(保健所の受付印が押印されたもの)

JESCO北九州事業所が発行する「登録確認証」及び「登録PCB廃棄物等リスト」(高濃度PCB廃棄物の場合)

PCB濃度を証する書類(低濃度PCB廃棄物の場合)

 

 

 

概要

県内企業が環境への負荷の低減のための施設・設備の設置、改善等を行う場合に、必要な資金を金融機関の協調を得て融資します。

環境資金融資制度の概要

融資対象者

県内企業(会社、中小企業者の組合及び個人事業者)

資金使途

設備資金(工場移転は土地を含む)

処理に要する運転資金(アスベスト対策、PCB対策、ISO認定証取得費用のみ)

融資限度

2億円

融資利率

責任共有制度対象…年1.45%

責任共有制度対象外・中小企業者以外…年1.30%

融資期間

15年以内
償還方法 2年以内据置き・元金均等月賦

信用保証の要否

中小企業者…必要(原則として責任共有制度の対象となります。)

中小企業者以外…不要

保証料率

責任共有制度対象…年0.40〜1.50%

責任共有制度対象外…年0.40〜1.70%

 

 

 

 

融資対象事業一覧

融資対象事業一覧
内容 融資対象事業費

地球温暖化の防止

省エネルギー 従来の設備よりも資源及びエネルギーの消費量を5%以上節減する設備の設置に要する経費

 ※法定耐用年数を経過した空調設備、照明設備又は冷蔵冷凍設備を更新する場合は、5%以上の省エネルギー

 効果があるものとみなします。

 ※ESCO事業も対象とします。

 ※車両については、下欄の低公害車のみを対象とします。

低公害車

事業の用に供する低公害車を購入する経費又は低公害車用燃料供給施設・設備の設置又は改善に要する経費
※対象となる低公害車は、電気自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、一定の

 基準を満たす低排出ガスかつ低燃費の車等です。詳しくは別添を御参照ください。

自然エネルギー

自然エネルギー利用施設・設備の設置又は改善に要する経費
※太陽光、太陽熱、風力、雪氷熱、バイオマス熱、水力、地熱、波力、海洋温度差等を利用した施設・設備が

 対象です。

リサイクルエネルギー

リサイクルエネルギー利用施設・設備の設置又は改善に要する経費
※コージェネレーション(熱電併給システム)、廃棄物熱、廃棄物燃料、温度差エネルギー等を利用した施設・

 設備が対象です。

オゾン層保護 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和63年法律第53号)第2条第1項に定められた特定物質(以下「特定物質」という。)から代替物質への転換施設・設備、特定物質回収施設・設備及び特定物質破壊施設・設備の設置又は改善に要する経費

環境保全

公害防止

公害を防止するために必要な施設・設備の設置又は改善に要する経費
※大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、地盤沈下等を防止するための施設・設備が対象です。

産業廃棄物処理

産業廃棄物処理施設・設備の設置又は改善に要する経費

再生利用

産業廃棄物の再生利用、再資源化のための施設・設備の設置又は改善に要する経費

石綿(アスベスト)除去等対策

石綿の飛散を防止するために必要な施設・設備の改善(石綿の使用状況の調査、石綿の除去・封じ込め等適切な工法による措置、剥ぎ取った石綿の処分等)に要する経費
PCB廃棄物処理等対策 PCB廃棄物の処理(運搬を含む)及び対象設備の買換に要する経費
その他

ISO14001

環境管理システム(ISO14001)の認証を取得するための施設・設備の設置又は改善及び審査登録に要する経費

工場移転

製造業等を営む企業が、住居地域等から市町村長が工場立地の適地と認める区域へ工場の全面移転を行うのに必要な移転先の用地の取得及び移転先の施設・設備の設置に要する経費
※土地のみの取得は対象となりません。

緑化

工場等企業施設周辺の景観保持のために必要な緑地、囲障等の設置又は改善に要する経費

 ●融資対象低公害車(PDFファイル,295KB)

手続・申込先

手続きの流れ
<中小企業者の場合>

<中小企業者以外の場合>

制度融資と同様な手続きとなります。

 1.融資申込書を商工会議所等の申込先へ提出

 2.申込先から取扱金融機関へ融資意見書(様式第5号の2)を送付

 3.取扱金融機関・信用保証協会にて審査・決定

1.申込者から取扱金融機関へ融資申込書を提出

2.取扱金融機関から県へ融資実行意見書(様式第5号)を提出

3.県から、申込者・取扱金融機関へ決定通知書を送付

 

○取扱金融機関(県内に店舗を有する次に掲げる金融機関)

  1. 普通銀行
  2. 商工組合中央金庫
  3. 信用金庫
  4. 信用協同組合
  5. 農業協同組合
  6. JFしまね

 

規定集・様式

 様式等詳細は規程集を参照してください。

 ○島根県環境資金融資要綱(平成29年4月1日現在)(PDFファイル166KB)

 ○島根県環境資金融資実施要領(平成29年4月1日現在)(PDFファイル184KB)

 ○融資申込書(Excelファイル28KB)

 ○申込様式等6〜8号、10〜15号(Wordファイル89KB)

 ○融資実行意見書様式5号(Wordファイル36KB)

 ○融資意見書様式5号の2(Excelファイル37KB)

 ○申込様式等3号、9号(Excelファイル38KB)

《参考》責任共有制度の対象外となる場合について

 中小企業者であれば原則として責任共有制度の対象となりますが、次の場合には例外的に責任共有制度対象外となります。

  1. 経営安定関連保険に係る保証(セーフティネット)1〜6号(外部サイト)
    ※セーフティネット保証制度を利用する場合には、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けることが必要となります。
    ※保証料率は年0.40〜0.91%となります。
  2. 災害関係保険に係る保証
  3. 創業関連保険(再挑戦支援保証含む)および創業等関連保険に係る保証
  4. 特別小口保険に係る保証
  5. 求償権消滅保証
  6. 破綻金融機関等関連特別保証(中堅企業特別保証)
  7. 事業再生保険に係る保証
  8. 東日本大震災復興緊急保証
  9. 経営力強化保証(100%保証の既保証を同額以内で借り換える場合に限る)
  10. 事業再生計画実施関連保証(100%保証の既保証を同額以内で借り換える場合に限る)

 

 

 


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・金融グループ(県内中小企業に対する融資、企業立地促進法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・団体商業グループ(大規模小売店舗立地法、貸金業法及び割賦販売法、中小企業等協同組合法、官公需、地域商業等支援事業、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-5655
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること)TEL:0852-22-5287
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp