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地域商業等支援事業

 商業者の高齢化、廃業が進む中で地域の商業機能が失われつつある現状を踏まえ、市町村を主体に地域が推進する取り組みを支援し、地域商業の維持を図ります。

 

事業概要
事業区分 補助内容

県補助率・限度額

小売店等持続化支援事業

■一般枠

◯補助対象者

小売業・サービス業の開店予定者(事業承継を含む)

◯補助対象経費

開店または事業承継に係る初期投資費用

(改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、家賃、広告宣伝費)

 

■買い物不便対策特別枠

◯補助対象者

以下のうち、「住民の買い物不便対策に資する」「既存店舗の理解を得ている」と市町村が認めた事業者
A飲食料品等小売業の開店予定者(事業承継を含む)
B中小企業の基準を超える飲食料品等小売業の開店予定者(開店のみ)
C事業を継続して営んでいる飲食料品等の小売業者

◯補助対象経費

対象者A・・・改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、家賃、広告宣伝費
対象者B・・・改修費、建築費、建物取得費、備品購入費
対象者C・・・改修費、備品購入費

■一般枠

◯補助率

1/3

(ハード1/4)

◯補助限度額

1,000千円

 

■買い物不便対策特別枠

◯補助率

1/3

(ハード1/4)

◯補助限度額

5,000千円

 

 

 

 

移動販売・宅配支援事業

◯補助対象者

飲食料品等の移動販売事業又は宅配事業を行う計画を有する又は既に行っている小売業者、組合等

◯補助対象経費

A移動販売又は宅配事業に必要な車両及び備品の取得費(200千円以上のものに限る)
B移動販売又は宅配事業の運営に要する燃料費、車検費用、修理費、備品購入費
ただし、年間経費が200千円を超えることを要件とする。

【対象経費A】
◯補助率
1/4
◯補助限度額
1,000千円

【対象経費B】
◯定額

1年目50千円
2年目40千円

3年目30千円

商業環境整備事業

■一般枠

◯補助対象者

商業環境の改善に資する施設整備計画を持つ組合、商工団体等

◯補助対象経費

施設設備の設置・取得・整備に要する経費
ただし、土地の取得・使用・造成に要する経費、及び中小企業者又は個人単独の所有となる場合は補助対象外とする。

 

■中心市街地活性化枠

◯補助対象者

中心市街地の活性化に関する法律(平成10年6月3日法律第92号)における認定基本計画に位置づけられた事業について、国の交付決定を受けた者

◯補助対象経費

上記認定基本計画に位置づけられた事業のうち、国の交付決定を受けた経費

■一般枠

◯補助率

1/4

◯補助限度額

5,000千円

 

 

 

■中心市街地活性化枠

◯補助率

国補助対象経費の1/9

◯補助限度額30,000千円

 

※県は、上記補助率・限度額の範囲内で市町村負担額と同額を補助します

 

※市町村を通じた補助金となりますので、市町村毎に事業実施の有無、補助対象となる事業の範囲、補助率、補助限度額等は異なります。詳細は各市町村商工担当課へご相談ください。

 

詳しくは下記交付要綱・実施要領をご覧ください。

島根県地域商業等支援事業費補助金交付要綱(PDF:144KB)

島根県地域商業等支援事業費補助金交付要綱様式(Word:275KB)

島根県地域商業等支援事業実施要領(PDF:170KB)

島根県地域商業等支援事業実施要領様式第1号(Excel:50KB)

島根県地域商業等支援事業実施要領様式第2号(Word:36KB)

 


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・金融グループ(県内中小企業に対する融資、企業立地促進法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・団体商業グループ(大規模小売店舗立地法、貸金業法及び割賦販売法、中小企業等協同組合法、官公需、地域商業等支援事業、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-5655
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること)TEL:0852-22-5287
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp