• 背景色 
  • 文字サイズ 

島根県における農地中間管理事業の推進について

○借受希望者の公募について

 島根県農地中間管理機構(公益財団法人しまね農業振興公社(外部サイト))では、農地中間管理機構を介した農地集積・集約化を進めたいと考える農地の受け手希望者の公募を随時行っています。


○担い手への農地集積の状況等を調査した結果(「市町村毎の人と農地の状況」)を公表します。


○国の補助金交付要綱の規定に基づき、島根県農業構造改革支援基金に係る基本的事項を公表します。


○農地集積・集約化対策事業実施要綱及び補助金交付要綱の一部改正について

 農地集積・集約化対策事業実施要綱と農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱が改正され、平成29年4月24日から施行されました。

 ・農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成29年4月24日付け29経営第161号最終改正)

 ‐要綱全体(PDF:1,309KB

 ‐新旧対照表(PDF:247KB)

農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱(平成29年4月24日付け29経営第158号最終改正)

 ‐要綱全体(PDF:761KB

 ‐新旧対照表(PDF:214KB


○島根県農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱の一部改正について

 国の事業実施要綱と補助金交付要綱が改正されたことに伴い、島根県農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱が一部改正され、平成29年4月18日から施行されました。

 ・島根県農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱(平成29年4月18日付け農第86号最終改正)

 ‐要綱全体(溶け込み版)(PDF:589KB

 ‐要綱全体(見えけし版)(PDF:598KB


○平成29年度機構集積協力金交付事業の交付基準について

 農地集積・集約化対策事業実施要綱に基づく機構集積協力金交付基準を定めました。

平成29年度島根県機構集積協力金交付基準(PDF:128KB)


○島根県農地中間管理事業の推進に関する基本方針について

 島根県では、農地中間管理事業の推進に関する法律第3条の規定に基づき、島根県農地中間管理事業の推進に関する基本方針を策定しました。


○「島根の農地中間管理事業活用事例集」について

 農地中間管理事業を活用し、集落営農等の効率的な農地の利活用に取り組んでいる県内各地の事例を紹介します。

「島根の農地中間管理事業活用事例集」(平成28年3月)(PDF:3.8MB)

 

「農用地利用配分計画」の認可申請に係る公告及び縦覧

○「農用地利用配分計画」の認可申請に係る公告及び縦覧について

 現在、「農用地利用配分計画」の認可申請に係る公告・縦覧はありません。

 

「農用地利用配分計画」の認可の公告

○「農用地利用配分計画」の認可の公告について

 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第18条第1項の規定により、平成29年6月1日に農用地利用配分計画を認可しましたので、同条第5項の規定により公告します。

 なお、農用地利用配分計画は島根県農林水産部農業経営課に据え置き、縦覧に供します。

→「農用地利用配分計画の認可の公告」【平成29年6月1日付け認可(賃借権等の権利設定)】(PDF)

【参考】

 「認可した農用地利用配分計画の概要」(PDF)平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度
(過去の認可公告)
1.県HP掲載分:平成28年9月14日以後の認可公告

平成28年度分(PDF)

2.県報掲載分:平成28年9月14日前の認可公告
・上記「認可した農用地利用配分計画の概要」記載の認可公告日の「島根県報」参照。

 

関連リンク


お問い合わせ先

農業経営課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 島根県農林水産部農業経営課
Tel:0852-22-5139
Fax:0852-22-5968
nogyo-keiei@pref.shimane.lg.jp