中山間地域等直接支払制度は、中山間地域等で農業を続けることにより農地を保全し、洪水の防止や水源涵養、美しい緑の農村景観の提供など、中山間地域等が有する多面的な機能を確保することを目的として、平成12年度から始まりました。
本県としては、本制度の交付金を有効に活用し、中山間地域等の耕作放棄を防止し、農業生産活動等の継続を実効あるものとするため、できるだけ多くの協定締結に取り組み、この度、平成12年度の取組状況を取りまとめたところであります。
初年度である平成12年度は、対象農用地がある54市町村のうち50市町村で取り組まれ、約11,600ヘクタールの農用地が交付対象となりました。
これは、平成16年度までの取組予定面積の約8割にあたり、全国で7番目に多い交付対象面積となっています。

公表資料

・取組概要[pdf:12kb]

・市町村別一覧[pdf:6kb]

・集落協定の概要[pdf:19kb]

・個別協定の概要[pdf:8kb]