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認定農業者への支援

認定農業者への支援(見出し)

認定農業者へは様々な支援策がありますので有効に活用しましょう

 

補助事業

自営就農後継者対策支援事業

(新農林水産振興がんばる地域応援総合事業の一部)

 

 子や孫等への後継者への経営継承を予定される認定農業者に対し、後継者が安心して継承できるよう、継承前に行う施設・機械等の整備を支援します(県単独事業)。

 

  • 概要(パンフレット)はこちら
  • 事業の詳細(要領)、様式については農産園芸課ホームページをご覧ください(新農林水産振興がんばる地域応援総合事業実施要綱別記(12))。

 

金融

農業制度資金

 認定農業者への金融面(制度資金)での支援は、以下のようなものがあります。

 詳しくは、「農業制度資金」のページを参照してください。

 

  1. 農業経営基盤強化資金(通称「スーパーL資金」)の利用
  2. 農業経営改善促進資金(通称「スーパーS資金」)の利用
  3. 農業近代化資金における特例

 

税制

農業経営基盤強化準備金制度

 戸別所得補償制度等の導入に伴う交付金等を、認定計画等に従い準備金として積み立てた場合、当該積立額を個人は必要経費算入、法人は損金算入できます。

 さらに、認定計画等に従い、5年以内に当該準備金を取り崩したり、受領した交付金等を準備金として積み立てずに受領した年(事業年度)に用いて、農用地や農業用機械・施設等の固定資産を取得した場合には、圧縮記帳できます。

 

経営相談・研修

農業再生協議会・担い手育成総合支援協議会による支援

 市町村等に設置されている地域農業再生協議会・担い手育成総合支援協議会による経営相談、情報提供等の支援

 

農地利用等集積支援

農業委員会による農地利用の集積支援

 認定農業者から利用権の設定等を受けたい旨の申出があった場合に、農業委員会が利用調整活動を行い、認定農業者への農地の利用集積を支援します。

 

農地利用集積円滑化事業

 農地利用集積円滑化団体は農地所有者から農地の貸付け等について委任を受けて、利用調整活動を行い、その者に代理して農地の貸付等を行います。

 

農地保有合理化事業(農地売買等事業)

 農地保有合理化法人による農地の買入れ・借入れ及び担い手への売渡し・貸付けを行います。

 

農業生産基盤・機械施設整備

経営体育成支援事業(融資主体型補助事業)

 農業経営の発展・改善を目的として、主に金融機関から融資を活用して農業用機械や施設、土地基盤の整備を行う場合に、融資残の自己負担部分について助成

 

 

経営体育成交付金及び経営体育成支援事業に係る評価結果

 経営体育成交付金及び経営体育成支援事業に係る評価結果を公表しています。

 

農業者年金

 認定農業者には通常保険料の下限額(月額2万円)を下回る特例保険料を適用し、下限額との差額を助成します。(一定の要件あり)

 助成額:35歳未満…月額1万円、35歳以上…月額6千円

 

認定農業者制度とは(見出し)共同申請のすすめ(見出し)

 


お問い合わせ先

農業経営課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 島根県農林水産部農業経営課
Tel:0852-22-5139
Fax:0852-22-5968
nogyo-keiei@pref.shimane.lg.jp