・STAFFの消費者アンケート結果について、消費者は、食の安全性の観点から、BSEなどの一連の経過から、GMの安全性について懐疑的になったため、８０％が不安という結果につながったのではないか。本当に危険かどうかの客観的事実が消費者に分からないと、今後GMが受け入れられるという方向性は示せない。また、現行の表示制度の不備（GM不使用は表示、油への使用は非表示）から、油など、日常的に摂取しているにもかかわらず、GM食品の使用実態が消費者に知られていないことも一因と考える。

・「安全」の基準について、食物であるので、人体に対する影響がないことが分からないと安全と認識されず、不安が残る。現状では動物実験で安全性が確認されているが、ラットなどの実験動物と人とは異なる反応を示す場合がある。人体への影響がないことが証明されないと不安はぬぐえない。

・企業などによる安全性の証明について、過去、動物実験によるイタイイタイ病発症実験などでは、データの作為的秘匿が行われたの例があるので、手法、経過を含めてすべてのデータを公開し、検証可能としなければ信用できない。

・機能性GMについて、副次的作用の有無を合わせてみる必要がある。

・過去、夢の物質と言われたもので、後代大きな問題を引き起こしたものがある。GMに関しても、実用化された後、何か問題が出てきたときに直ちに中止し、影響を排除できるかどうか疑問である。

・GMの研究については、PRTRなみの厳しい管理をし、隔離状態での実験が必要。商品化は、環境、人体に対する影響がないことが保証されないと不可。

・国、県の政策理念に照らして、GM研究の推進が整合性があるかどうかで判断する必要がある。島根県の、「地産地消」「有機農業」「持続可能な農業」といった政策の方向とGM研究が整合性があり、なおかつ例えば「殺虫剤不要で環境に優しい」といったGM作物の利点と、副次的作用の可能性や目的達成の困難さといった欠点を比較し、利点が上回れば導入を検討すればよい。

・GM作物認知の可能性については、今のところ、GM作物が何のために必要かはっきりしない（代替物がある）ことや悪影響があるかどうか不明なので、認知の可能性は低いと考える。

・DNA操作を行った作物を食べ続けると、子孫に何らかの影響が出るといった懸念があり、その懸念を解消するためには数十年単位の時間が掛かるので、当面はGM作物が受け入れられる可能性は低い。

・自然界への影響について、GM作物は「人工物質」であり、自然界では浄化不可能であると考える。

・GMの基礎研究は国でできる部分が多いのではないか。基礎研究は、県でしかできないもので、県の方針として必要があれば取り組めばよい。

・GM実用化研究は、安全性と同時に、研究に係るコストも考える必要がある。島根県がコストを負担できるか検討する必要がある。もし前述の２点が解決できるのであれば、必要性の高いものについて研究することも可能であろう。

・GMの研究より、例えば、エネルギー作物の普及のため、休耕田を利用してエネルギー作物栽培研究といった研究を行うべきである。

・この通りでよい。

・悪影響のないことが証明されない限り、中止した方がよい。食関係で情報操作がまかり通っている現状では、 GM 作物についても県民の理解が得られない。