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出産後の復職を応援します!

従業員が出産後職場に復帰しやすい職場環境づくりを推進し、出産や育児による離職を減らし

継続雇用を促すため、中小・小規模事業者等に奨励金を支給します。

 

対象事業者

平成29年度から、支給対象者を拡充しました。

奨励金は、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業主に支給します。
(1)県内に本社又は主たる事業所を有すること
(2)別表に掲げる資本金の額若しくは出資の総額又は常時雇用する労働者の数のいずれかの基準に該当すること
(3)暴力団関係事業所でない事業主であること

 

別表
主たる事業 資本金又は出資の総額 常時雇用する労働者の数
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

※1資本金を持たない事業主は企業全体で常時雇用する労働者の数で判断する(個人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、労働組合、共同組合、協業組合、特定非営利活動法人など)
※2「主たる事業」の具体的な内容は、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第402号)の業種区分(PDF:315KB)による

 

支給要件

従業員数50人未満の事業所(県内)において、産前産後休業又は育児休業を取得した従業員を職場復帰させ、3か月以上雇用していること

(例)サービス業の会社(従業員数100人)のA事業所(40人)は対象、B事業所(60人)は対象外となります。

 

※50人未満の考え方はQ&A(PDF:1316KB)をご覧ください。

※請求権が発生(従業員が復職して3か月経過)してから1年以内に請求してください。

※職場復帰が平成28年12月31日までの場合は経過措置対象となります。詳しくはお問い合わせください。

 

事業者への支給額

1.従業員が育児休業を3か月以上取得し復帰した場合

職場復帰した従業員一人につき20万円

2.1以外(産前産後休業取得後又は育児休業3か月未満)で職場復帰した場合

職場復帰した従業員一人につき10万円

 

産前産後休業、育児休業とは

産前産後休業とは

労働基準法第65条第1項及び第2項に規定する産前産後休業のことをいいます。

出産予定日の6週間前から産前休業が請求できます。

出産の次の日から産後8週間は産後休業(うち6週間は強制休業)が請求できます。

 

育児休業とは

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項に規定する育児休業のことをいいます。

法第5条の規定により、労働者は、子が1歳になるまでの希望する期間に育児休業を取得できます。

(理由がある場合は、1歳6ヶ月まで取得できます。)

 

女性にやさしい職場づくりナビ(厚生労働省委託ホームページ(外部サイト))

 

 

申請書類

奨励金支給申請書(word:52KB)

 記入例奨励金支給申請書(PDF:160KB)

 

誓約書(word:17KB)

 記載要領誓約書(PDF:58KB)

 

3子の出生の事実を確認できる書類(母子手帳の写しなど)

4休業前の就業を確認できる書類と出産後復職後の出勤状況が確認できるもの(出勤簿の写し及び給与明細の写し)

5振込口座の通帳の写し(金融機関及び支店名、口座カナ名義、口座番号のわかる箇所)

6(振込口座名義が申請者と異なる場合のみ)委任状(word:26KB)

 

※20万円の申請の場合、上記の書類に加えて、育児休業が3か月以上取得したことがわかる書類

 (育児休業申出書の写しなど)

 

 

提出先・問合せ先

申請書は、本社(又は主たる事業所)所在地の地域の商工会又は商工会議所へ提出してください。

詳しくはQ&A(PDF:1316KB)をご覧ください。

 

問い合わせ先

商工会議所及び商工会の会員か否かにかかわらず、お気軽にお問い合わせ下さい。

  • 松江商工会議所

電話:0852-25-2556

  • 島根県商工会連合会

(本所)電話:0852-21-0651

(石見事務所)電話:0855-22-3590


お問い合わせ先

雇用政策課

〒690-8501
松江市殿町1番地
島根県商工労働部雇用政策課
電話 0852-22-5297
FAX 0852-22-6150
koyo-seisaku@pref.shimane.lg.jp