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私立中学校・高等学校の授業料減免制度

対象

・生徒の授業料を減免する事業を行っている学校法人に対する補助金(平成26年4月1日改正)

対象学校

■平成26年3月31日以前から在学する生徒の場合

私立中学校、私立高等学校及び私立専修学校高等課程

 

■平成26年4月1日以降に入学する生徒の場合

私立中学校、私立高等学校及び私立専修学校高等課程

私立専修学校一般課程又は私立各種学校であって、次の国家資格者養成施設の指定を受けているもの

  • 理容師養成施設(高校入学資格者を入所資格とするものに限る)
  • 准看護師養成所
  • 美容師養成施設(高校入学資格者を入所資格とするものに限る)
  • 調理師養成施設
  • 製菓衛生師養成施設

 

対象学年

全学年(私立専修学校一般課程又は私立各種学校であって特定の国家資格者養成施設の指定を受けているものについては、平成26年4月1日以降に入学する生徒に限る)

 

 

内容

【私立高等学校等(対象となる専修学校等を含む)】

■平成26年3月31日以前から在学する生徒の場合

 

要件(保護者が下記のいずれかに該当)

減免額(月額)

生活保護を受けていること

授業料全額ー高等学校等就学支援金

市町村民税所得割額(以下、所得割額)が非課税であること

または

家計急変により所得割額が非課税相当となった場合

授業料全額ー高等学校等就学支援金

所得割額が年額18,900円にA、Bの合計を加えた額未満であること

A16歳未満扶養親族数×21,300円

B16歳以上19歳未満扶養親族数×11,100円

または

家計急変により所得割額が上記相当額となった場合

19,800円ー高等学校等就学支援金

 

■平成26年4月1日以降に入学した生徒の場合

 

要件(保護者が下記のいずれかに該当)

減免額(月額)

生活保護を受けていること

授業料全額ー高等学校等就学支援金

市町村民税所得割額(以下、所得割額)が非課税であること

または

家計急変により所得割額が非課税相当となった場合

授業料全額ー高等学校等就学支援金

家計急変により所得割額が年額51,300円未満相当となった場合

19,800円ー高等学校等就学支援金

家計急変により所得割額が年額304,200円未満相当となった場合

9,900円

 

【私立中学校】

■平成26年3月31日以前から在学する生徒の場合

 

要件(保護者が下記に該当)

減免額(月額)

家計急変により市町村民税所得割額が年額18,900円にA、Bの合計を加えた額未満相当となった場合

A16歳未満扶養親族数×21,300円

B16歳以上19歳未満扶養親族数×11,100円

9,400円

 

■平成26年4月1日以降に入学した生徒の場合

 

要件(保護者が下記に該当)

減免額(月額)

家計急変により市町村民税所得割額が年額304,200円未満相当となった場合

9,400円

 

(留意事項)

  1. 4月から6月分は前年度の市町村民税所得割額(以下、所得割額)、7月から翌年3月分は当該年度の所得割額での判断となります。
  2. 家計急変とは、保護者等の収入が解雇・倒産・破産等により著しく減少することを指します。この場合の所得割額は見込み額となります。減免期間は、私立高等学校等では、収入状況が所得割額に反映され高等学校等就学支援金が加算されるまで、私立中学校では卒業するまでとなります。
  3. 授業料月額が就学支援金支給上限月額よりも少額の場合、減免額は発生しません。
  4. この補助金は減免事業を行う県内の学校法人に対する補助金ですので、県から保護者の方へ直接補助金を支給するものではありません。

 

制度内容についてのお問い合わせ先

◇授業料の金額・納付時期、減免事業実施の有無、学校独自の特待制度などの詳細について

各学校(私立中学校・高等学校・専修学校高等課程・専修学校一般課程・各種学校)

県内の私立学校の電話番号等一覧はこちら

 

◇上記制度の一般的な内容について

島根県総務部総務課(私学・県立大学室)

〒690-8501島根県松江市殿町1番地

Tel0852-22-5018

Fax0852-22-6168

 


お問い合わせ先

総務課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
0852-22-5012
0852-22-5911
soumu@pref.shimane.lg.jp