高齢者の消費者被害の深刻化等に対応し、消費者の安全・安心の確保を図るため、「消費者安全法（平成２１年法律第５０号）」の改正（平成２８年４月１日施行）が行われました。

　これにより、都道府県は、消費生活センターの組織及び運営に関する事項及び消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の安全管理に関する事項について条例で定めることとされたことから、島根県では、島根県消費者センターについて規定している「島根県消費者センター条例（昭和４６年島根県条例第８号）」を改正し、必要な規定を整備することとしております。

　このため、条例改正（案）の概要を作成し、パブリックコメントを実施しました。

平成27年12月28日から平成28年1月15日までの間、条例改正（案）の概要について、ご意見を募集し、１件のご意見をいただきました。

ご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。

いただきましたご意見とこれに対する県の考え方は次のとおりです。

○パブリックコメントに対する意見及び県の考え方（PDFファイル）

○「島根県消費者センター条例」改正（案）の概要（ＰＤＦファイル）