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医療介護総合確保促進法に基づく島根県計画

 

 平成26年6月、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を促進するため、医療介護総合確保促進法(地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律)が公布・施行されました。

本計画は、この医療介護総合確保法第4条に基づく都道府県計画として策定するものです。

 

 

基金スキーム図

 

平成26年度計画

平成27年度計画

平成28年度計画

平成29年度計画

基金管理状況(地域医療介護総合確保基金運営要領に基づく公表事項)

 平成29年度基金造成後の状況については、こちらをご覧ください。

地域医療介護総合確保基金を活用した事業の実施調査

(終了しました)

このことについて、平成29年8月31日付け医第628号で照会しているところですが、医療機関等向け照会文及び回答様式について、以下のとおり掲示します。

 

医療機関等向け照会文

様式1

様式2

 

市町村回答様式

 

計画に基づく補助事業

以下のとおりです。

地域勤務医師赴任促進に関する支援事業費補助金【H30.7.10UP】

【申請受付中です】申請期限:7月31日(火)

【お問い合わせ先】健康福祉部医療政策課医師確保対策室(0852-22-6683)

 医師が不足している過疎地域、離島の医療機関が新たに雇用した医師に対して県内勤務中における必要な研修を受けるための

資金貸与等を行う場合に、経費の一部を県が支援します。

 ※前年度までは島根県医療介護総合確保促進基金事業実施要綱のうちの細事業でしたが、今年度から要綱を独立させて実施します。

 ※補助対象者、補助対象経費、補助率等は前年度から変更ありません。

実施要綱

交付要綱(別表あり)

○交付申請様式

交付申請書(様式1)

 ※交付申請にあたって提出いただく書類のうち、「所要額調書(様式1別紙1)」「事業計画書(様式1別紙2)」は

 以下の「様式別紙」からダウンロードしてください。

様式別紙(所要額調書、事業計画書、所要額精算書、実績報告書)

○その他様式(変更承認申請書、概算払申請書、事業実績報告書、消費税等仕入控除税額報告書)

様式2から様式5

 

訪問診療等設備整備事業費補助金【H30.6.13UP】

<お問い合わせ先_0852-22-5076_健康福祉部医療政策課地域医療支援第一グループ>

 病院・診療所・訪問薬局などが居宅における医療を提供する際に必要な車両や医療機器の整備を支援します。

 ○補助金の概要(※平成29年度募集時から変更点があります。内容を確認の上、申請をお願いします。)

 ○補助金交付要綱【H30.6.13改正】

 

 H30年度事業の交付申請は次の(1)~(4)の書類を提出してください。提出期限は7月31日(火)です。

 (1)交付申請時チェックリスト

 (2)様式1(交付申請書)

 (3)様式1別紙1から別紙3(※平成29年度から「様式1別紙3」の記載内容が変更となっています)

 (4)その他参考となる資料(機器のカタログ、見積り等)

 

 交付申請書提出以降の様式は以下のとおりです。

 ・変更承認申請の際に必様式2(変更承認申請)

 ・事前着手の際に必様式6(交付決定前着手届)

 ・実績報告の際に必様式4(実績報告書)

 様式4別紙1から2

 ・概算払を受ける際に必様式3(請求書)

 ⇒概算払を受けなければ事業が実施出来ない場合に限ります。提出にあたっては、業者からの請求書等

 概算払金額の根拠となる資料を添付願います。

 ・補助事業完了後消費税等の申告後に提様式5(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書)

医療連携推進事業費補助金【H30.7.10UP】

 【現在2次募集中です。応募期限は8月31日(金)まで。】

 複数の医療機関が相互に連携して医療・介護サービスを提供し、地域包括ケアの推進に向けたモデル的な取組を支援します。

 ○補助金の概要(※内容を確認の上、申請をお願いします。)

 ○補助金交付要綱交付要綱別表(※H30年度から、補助率が3/4から2/3に変更となります。)

 ○申請様式

 ・様式1から6

 ・様式1別紙1別紙2及び3

 ・様式4別紙1別紙2及び3

 ・推薦様式(郡市医師会及び市町村から推薦を受けてください)

 

しまね型医療提供体制構築事業費補助金【H30.3.23UP】

 各地域の実情に応じた適切な医療提供体制の構築を図るため、地域医療構想を踏まえた圏域の取組(圏域での合意に基づく医療機関の施設設備整備や人材の確保、連携チームによる圏域の課題解決に寄与する取組)を支援します。

実施要綱

補助金交付要綱別表

○申請様式

 【交付申請】

 ・圏域課題解決推進事業以外:様式第1号の1別紙1の1から5

 ・圏域課題解決推進事業:様式第1号の2別紙2の1から4

 【交付申請以降】

 ・様式第2号から第6号別紙3から4

○圏域課題解決推進事業の募集について【募集期限:平成30年4月27日(金)】

 平成30年度事業について、次のとおり事業を募集します。

 ・募集について(依頼)

 ・応募要領

 ・応募様式様式1から4

 

医療連携推進コーディネーター配置事業費補助金【H30.3.23UP】

地域の病床機能分化の促進及び質の高い在宅医療提供体制の確保を図るため、郡市医師会等に「医療連携推進コーディネーター」を配置する取り組みを支援します。【平成30年度新規事業※申請にあたっては、必ず管轄保健所又は健康福祉部医療政策課あて事前協議を行ってください。

実施要綱

交付要綱交付要綱別表

〇申請様式(申請時に、下記の書類を提出いただきます)

 ・交付申請書(様式第1号)申請書添付資料(別紙1の1から3)推薦書(様式例)

〇変更申請様式(補助金交付決定後、事情の変化により計画に変更が生じた場合、下記の書類を提出いただきます)

 ・変更交付申請書(様式第2号)変更申請書添付資料(別紙2の1から3)

〇実績報告様式(事業完了後、下記の書類を提出いただきます)

 ・実績報告書(様式第3号)実績報告添付書類(別紙3の1から3)

〇消費税仕入控除税額報告(事業完了の翌年度中に、下記の書類を提出いただきます)

 ・報告書(様式第4号)

〇交付決定前の着手(特別な理由により、交付決定前の着手を希望する場合、下記の書類を提出いただきます)

 ・交付決定前着手届(様式第5号)

医療介護総合確保促進基金市町村支援事業費補助金【H30.3.23UP】

 市町村が実施主体となって行う以下の事業に必要な経費の一部を県が支援します。

 ※平成30年3月23日付けで要綱改正を行いました。改正内容は、平成30年度事業から適用となります。

 【平成30年度事業からはこちらが適用されます】

 〇制度概要(改正後

 〇実施要綱(改正後)実施要綱(見え消し版)

 〇交付要綱(改正後)交付要綱(見え消し版)

 〇交付要綱別表(改正後)交付要綱別表(見え消し版)

 ○申請様式(平成30年度分)〇申請様式(平成29年度分)

 ・様式1から5様式1から5

 ・様式1別紙1から2(事業計画書)様式1別紙1から2(事業計画書)

 ・様式4別紙1から2(実績報告書)様式4別紙1から2(実績報告書)

 

島根県医療介護総合確保促進基金事業費補助金【H30.7.10UP】

 医療従事者の確保や医療連携・在宅医療の推進まで幅広い補助メニューを統合した医療機関等向けの補助金です。

 ※「交付申請にあたっての留意事項」を十分ご確認の上、申請願います。

 ※平成30年度の事業募集に併せ、要綱が改正となっておりますので、ご注意ください。

 

実施要綱本文(PDF)

交付要綱本文(PDF)

交付要綱別表(PDF)

○交付申請様式
交付申請書(様式1)、事業承認申請書(様式1-2)

 ※交付申請にあたって提出いただく書類のうち、「所要額調書(様式1別紙2)」「事業計画書(様式1別紙3)」は

 以下の事業別様式からダウンロードしてください。

○事業別様式(所要額調書・事業計画書・所要額精算書・実績報告書)
※医師師の確保対策事業
(別記1)地域勤務医師応援事業
※看護職員の確保対策事業
(別記7)看護職員キャリアアップ支援事業
※各職種に共通する医療従事者確保対策事業

 (別記9)医療従事者の確保に関する支援事業
(別記10)医療従事者研修環境整備事業

※在宅医療の推進に関する事業

 (別記12)在宅医療に関する病院の体制整備事業

 

○その他様式(変更承認申請書、概算払申請書、事業実績報告書、消費税等仕入控除税額報告書)

様式2から様式5

市町村による医療従事者の確保・養成に関する支援事業費補助金

 市町村が実施主体となって行う医療従事者の確保・養成事業に必要な経費の一部を県が支援します。

 ○制度概要

 ○実施要綱・交付要綱

 ○申請様式

 ・様式1から5

 ・様式1別紙1から2(事業計画書)

 ・様式4別紙1から2(実績報告書)


お問い合わせ先

医療政策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県健康福祉部 医療政策課
TEL0852-22-6698(医事グループ)
   0852-22-6277(看護職員確保グループ)
   0852-22-6276(地域医療支援第一グループ)
  0852-22-6629(地域医療支援第二グループ)
   0852-22-5251(医師確保対策室)
FAX0852-22-6040
iryou@pref.shimane.lg.jp