国庫補助負担金改革（第１期改革）の状況
■全国
移譲対象補助金 |
３．１兆円 | ・国庫補助負担金改革額（Ｈ１５〜Ｈ１８）（県分２．３兆円、市町村分０．７兆円） |
|---|---|---|
税源移譲額 |
３．０兆円 | ・個人住民税１０％フラット化による増収額（県分２．２兆円、市町村分０．８兆円） |
■本県（県分）
移譲対象補助金
| Ｈ１５・Ｈ１６改革分. | ３４億円 |
・義務教育費国庫負担金（共済長期給付負担金、退職手当等） ・軽費老人ホーム事務費補助金など |
|---|---|---|
| Ｈ１７改革分 | ６９億円 |
・国民健康保険国庫負担金 ・公営住宅家賃対策等補助金（家賃収入補助） ・高等学校等奨学事業費補助金など |
| Ｈ１８改革分 | ７７億円 |
・義務教育費国庫負担金 ・介護給付費等負担金 ・公営住宅家賃対策等補助金など |
合計 |
１８０億円 |
税源移譲（Ｈ１９〜）
| 税源移譲額 | ９３億円 |
・税源移譲後の税率県分４％ 市町村分６％ ・Ｈ１７個人住民税課税実績から試算 |
|---|---|---|
| 普通交付税措置 | ８７億円 |
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合計 |
１８０億円 |
税源移譲（Ｈ１８）
所得譲与税 |
１２８億円 |
・Ｈ１７所得譲与税、税源移譲予定特例交付金の交付額 ・各団体の税源移譲見込額で按分した額 |
|---|---|---|
| 普通交付税措置 | ５２億円 |
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合計 |
１８０億円 |
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財政課
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