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中期財政見通しについて

1.概要

 

今回の試算は、前回推計(平成14年10月公表)の数値を、財政健全化指針及び平成15年度当初予算等を踏まえ、再推計を行ったものである。なお、詳細な積算等によらない暫定的なものである。

 

2.推計の対象

 

期間:平成15年度〜19年度
会計:一般会計

 

3.主な見直し項目

 

(1)歳入

○県税

  • 当初予算及び名目経済率推計を前提に、税目毎の弾性値を考慮して再推計。
  • 名目経済成長率と関連のない税目については、別途推計。

 

変動要因

・県税推計の発射台としてのH15年度県税の落ち込み

 
前回:635億円→今回:622億円(▲13億円)
 
・県税伸び率の前提となる名目経済成長率(H16以降)の見直し
 
前回:+1%/年→今回:(H16)±0%、(H17〜)+1%/年

 

○地方交付税

  • 基準財政需要額については、当初予算や現行算定方法及び経済財政諮問会議資料等を参考とした伸び率を前提に、再推計。
  • 基準財政収入額については、県税推計に連動。

 

変動要因

 

・交付税推計の発射台としてのH15年度交付税の落ち込み
 
 前回:2,364億円→今回:2,342億円(▲22億円)
 
・交付税推計の前提となる伸び率(H16以降)の見直し
 
前回:[経常]±0%/年→今回:[経常]±0%/年
 
前回:[投資]▲3%/年→今回:[投資](H16〜H18)▲5%/年
 
 (H19)±0%

 

○県債

  • 現行制度(対象事業、充当率等)を前提に、指針に基づく公共事業削減や政策的事業の再見積等を踏まえ積算。
  • 臨時財政対策債については、現行制度の継続を前提として積算。

 

 

(2)歳出

 

 

○職員給与費

  • H15年度からH17年度は給料カット(3%〜5%)を反映。
  • 人員については、500人削減計画等を反映するとともに、退職手当については、定年者数や早期退職者数等を基に再積算。

 

○公債費

  • 県債発行見込みに、見直し後の借入条件(銀行等縁故債の償還期間を一律20年に延長)を当てはめて再積算。

 

○政策的事業

  • 今後の所要見込額(各部局による)を再度積上積算。(別添内訳)

 

○公共事業

  • 指針に基づき再積算。(特定事業は所要見込額を積上)

 

H16(対H14):補助公共▲10%、単独公共▲50%(以後固定)

H17(対H14):補助公共▲20%(以後固定)

 

○その他経費

  • 指針に基づく取組みを前提に、シーリングを設定。

 

H16(対H15):準政策的事業、経常的事業等を▲5%

H17(対H16):準政策的事業を更に▲5%

 

 

【歳入推計】

 
※H15年度当初予算等を踏まえて

歳入区分

H15

H16

H17

H18

H19

(単位:億円)

1.一般財源

3,337

3,303

3,262

3,210

3,222

 

 H14.10月推計との差

1

▲39

▲66

▲93

▲77

(1)県税

622

621

619

624

652

 H14.10月推計との差

▲13

▲21

▲21

▲22

▲22

(2)地方交付税+臨時財政対策債

2,342

2,335

2,316

2,265

2,243

 H14.10月推計との差

▲22

▲38

▲49

▲68

▲58

(3)その他

373

347

327

321

327

 H14.10月推計との差

36

20

4

▲3

3

2.特定財源

2,835

2,769

2,587

2,475

2,457

 

 H14.10月推計との差

▲234

▲304

▲395

▲418

▲418

(1)県債

787

793

737

660

641

 H14.10月推計との差

▲167

▲175

▲199

▲212

▲222

(2)その他の特定財源

2,048

1,976

1,850

1,815

1,816

 H14.10月推計との差

▲67

▲129

▲196

▲206

▲196

歳入合計【1】

6,172

6,072

5,849

5,685

5,679

 

 H14.10月推計との差

▲233

▲343

▲461

▲511

▲495


【歳出推計】

 

歳出区分

H15

H16

H17

H18

H19

(単位:億円)
1.義務的経費

2,711

2,683

2,623

2,662

2,717

 

 H14.10月推計との差

▲23

▲63

▲88

▲97

▲125

(1)職員給与費

1,394

1,366

1,351

1,383

1,412

 H14.10月推計との差

▲11

▲8

▲3

14

6

(2)扶助費

264

270

278

283

287

 H14.10月推計との差

0

▲5

▲2

▲1

1

(3)公債費

1,053

1,047

994

996

1,018

 H14.10月推計との差

▲12

▲50

▲83

▲110

▲132

2.政策的事業

345

487

509

272

215

 

 H14.10月推計との差

▲47

8

91

36

50

3.公共事業費

1,445

1,386

1,274

1,234

1,233

 

 H14.10月推計との差

▲294

▲330

▲439

▲428

▲429

4.その他の経費

1,858

1,746

1,664

1,666

1,681

 

 H14.10月推計との差

57

▲46

▲109

▲114

▲112

歳出合計【2】

6,359

6,302

6,070

5,834

5,846

 

 H14.10月推計との差

▲307

▲431

▲545

▲603

▲616

 

 

財源不足額(基金取崩額)【1】−【2】

▲187

▲230

▲221

▲149

▲167

(H14.10月推計と比較した改善額)

(74)

(88)

(84)

(92)

(121)

 

財源不足額(財政健全化指針)

▲200

▲222

▲197

 

基表金残高

748

518

297

148

▲19

(H14.10月推計と比較した改善額)

(76)

(164)

(248)

(340)

(461)

起債制限比率

17.0

17.7

17.5

16.9

16.8

(H23:17.8)

 

 


 


お問い合わせ先

財政課

島根県総務部財政課
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