１０月（第２回）定例記者会見（１０月２６日）

島根県国民保護共同訓練ついて

■知事コメント　　

　発表の３番目でありますけども、島根県国民保護共同訓練であります。これは資料はありませんが、１１月２日に松江市におきまして、県として２回目の国民保護訓練を実施をするということであります。これは国民保護法に基づく訓練でありまして、島根原発の場所での問題が生じたときに、どういうふうに体制を組んでいくかと、住民に対する情報提供、あるいは地方公共団体がどういうふうに対応するかといったようなことを中心にやるわけでございます。原子力のそういう訓練としては、国と地方公共団体が共同してやるわけですけども、３回目でありまして、２年前に福井で行い、昨年、茨城で行い、今回、島根で行うということであります。今回の、そういう意味で国から内閣府の審議官が来られて、それから県では私以下関係職員、それから松江市の市長さん以下関係職員がそれぞれの本部で対応すると。国の本部はすぐこの裏にあります、県庁の裏にありますオフサイトセンターの中にありまして、そこで島根県との連絡、あるいは松江市との連絡、あるいは現地との連絡等をどうするか、それから、東京の政府とも連絡をすると、そういうことが中心でありますが、訓練の中身は大きく言って２つありまして、一つは原子力発電への攻撃のようなものがあった場合に、そういうものを現地でどう防いでいくかと。これは現地での対応でありまして、あそこにあります防御の体制ですね、警察も私どもの県警もおりますけども、どういうふうに対応していくかというようなこと。それから、そういう攻撃のようなものがありますと、周辺にも被害が及んでくるおそれがありますから、住民の避難をどうするかといったこと、そういう訓練をするということであります。

　もう一つは、その過程で原子力発電をとめなきゃいかんといったような事態が生じたときに、それにおいてもどういう対応をするかと。住民の避難というようなことが必要なのかどうか、そういうものを気象の条件などを見まして計算をしたり、それに基づいて連絡をするとか、その連絡はどういうふうにするかといったようなことをやるわけであります。

■質疑応答

○山陰中央新報

　国民保護訓練ですけれども、原発を抱えるというのは、去年の離島のことについてと同様、島根の特異性というところがあると思うんですけれども、この訓練をするに当たって、県民の安全という意味で、知事の、特に気をつけてと言うとおかしいですけど、留意される点とか、特にこういう点に気をつけて訓練をという、そういう県としての考え方というのがあれば。

○溝口知事

　一つは、やはり現場で何が起こっているかということをきちっと把握して、それが本部に適宜的確に届けられると、そういう情報が。その連絡網がきちっとしているということが最も大事なことですよね。

　その情報が来まして、じゃあそれがどの程度の問題であるかという評価をしなければいけませんね。それで的確な情報に基づいて的確な評価をすると。それに基づいてどういう対応が必要かと。住民の避難が必要なような事態なのかどうか、そういう評価をして決定をして、今度はそれが住民の方々、あるいは現場に伝わるルートがちゃんと確立をしているかと、そういうことが遅滞なく行われるかということをチェックしなきゃいけませんね。そんなようなことじゃないでしょうか。

　やっぱり一番大きいのは、そういう現地での情報の把握がきちっとしておる、それが指揮をとる本部にきちっと連絡が来ると。正しい情報に基づいて的確な評価をする、評価に基づいて的確な対応措置を直ちに考えると。必要な場合は国に指示を仰いだりすることもありますね。あるいは現場に確認をしたりするようなこともありますが、そういう情報のルートがちゃんとしていると、機能していると。機能するためには何をしたらいいかというようなことをやりまして、それで住民等、関係者への連絡がきちっといくと。例えば避難をするときに車の手配だとか、そんなことも必要になってきますね。そういうことで、ちゃんと住民全部に連絡が行っているかとか、あるいは集合がうまくいくかとか、車の確保がちゃんといくのかとか、そういうものを模擬訓練といいますか、想定をして、こういうことを繰り返すことによって職員が習熟をしていくと。起きないことを望むわけですけども、仮に起こっても的確な対応ができるという体制を整えるということですね。したがいまして、国との訓練は今回が初めてですけども、県単独でも今後もそういう習熟するように、職員がやっぱり、担当の職員が習熟するということが大事なことですよね。それをやっていく必要があると思います。