福島の事故から８年が経過した今日でも、放射能の影響の大きさに改めて驚かざるを得ません。次は島根かもしれませんが島根県民は危機意識が低いようにも思えます。原子力規制委員会で審査に合格しても安全を保障したものでは無いということなので放射能リスクは消えません。また福島の経過をみても国はよそごととしかとれない対応で先がみえません。

　島根原発で実際避難が発令される事態が生じた場合は見えない放射能により、その対象住民は全財産を失った以上のことが想定されます。しかるに中国電力(株)は安全だといって再稼働に進んでいます。

　よって今後は、再稼働に同意しない、やむを得ず再稼働に同意する場合は、再稼働条件として、「中国電力(株)は避難区域に掛かる全世帯について、各戸ごとに全財産相当の補償金を事故発生半年以内に支払う」ことを明示して下さい。

　中国電力(株)は、島根原発２号機の再稼働及び３号機の稼働を計画しており、現在原子力規制委員会による地震・津波対策や重大事故対策等の安全性に関する審査をそれぞれ受けています。

　県は中国電力(株)と安全協定を結んでおり、中国電力(株)はこの審査終了後、２号機の再稼働及び３号機の稼働を行おうとする際には、事前に県の了解を得る必要があります。

　２号機の再稼働及び３号機の稼働について、県は、原子力規制委員会の審査終了後、国から安全性や稼働、再稼働の必要性、住民の避難対策などについてよく説明を受け、県議会をはじめ、住民の方々も参加する安全対策協議会や原子力専門家の原子力安全顧問、関係自治体などの意見をよく聴き、総合的に判断していく考えです。

（防災部原子力安全対策課）

［この回答に対する意見募集］

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。

｜２０１９年３月項目一覧｜