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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

 

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、志ある企業のみなさまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

 

現在、島根県では、2つの地方創生プロジェクトへの寄附を募集しております。

ぜひ島根県のプロジェクトを応援していただきますようお願いいたします。

 

 島根県「企業版ふるさと納税」のPRチラシ

 

制度の概要

 

平成28年度に創設され地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の3割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。

従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、寄附額の約6割が軽減され、実質的な企業の負担は約4割まで圧縮されます。

 

企業版ふるさと納税を活用した場合の実質的な企業負担

【税目毎の特例措置の内容】

1.法人住民税

寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

2.法人税

法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

3.法人事業税

寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(※)が上限)※地方法人特別税廃止後は15%

 

企業にとってのメリット

●法人関係税において、大きな軽減効果を得ることができます。

●地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。

●企業版ふるさと納税を通じた連携により、地方公共団体と企業の間で新たなパートナーシップの構築の可能性が広がります。

 

 

島根県の寄附対象プロジェクト

 

 島根県では次の2プロジェクトへの寄附を募集しています。

 島根県「企業版ふるさと納税」のPRチラシ

 

1.しまねものづくり人材育成促進プロジェクト

(しまねものづくり人財育成促進事業)

 次世代を担う「ものづくり技術者」の確保・育成を図るため、人材育成に取り組む県内企業を支援します。

【具体的な事業内容】研修イメージ

 ○ものづくり技術者の派遣研修経費の一部補助

 ○ものづくり企業の若手社員向け研修

 ○高校生対象ものづくり人材養成施設見学バスツアー

 ○しまものづくり企業支援ポータルサイトの開設

【事業期間】

 平成29年度~平成31年度

 

※本プロジェクトは、平成29年3月28日に国から計画認定されました。

 認定された計画(地域再生計画)は、こちらをご覧ください。(PDFファイル:193KB

 

 

2.しまねIT人材育成促進プロジェクト

(IT人材育成促進事業)

 小中学生・高校生等を対象に、プログラミングをはじめとするIT技術に幅広く触れる多様な機会を創出します。

【具体的な事業内容】Ruby教室の様子

 ○小中学生Ruby教室、高校生Ruby教室の開

 (プログラミング体験やアプリ開発体験など)

 ○小中学生IT先端キャンプの開

 (最新IT技術が学べる合宿)

【事業期間】

 平成29年度~平成30年度

 

※本プロジェクトは、平成29年3月28日に国から計画認定されました。

 認定された計画(地域再生計画)は、こちらをご覧ください。(PDFファイル:169KB

 

 

寄附手続きの流れ・留意点

寄附手続きの流れ

  1. 県に対して、寄附申出書(PDFファイル:54KBWORDファイル:20KB)を提出していただきます。
  2. 県が寄附対象プロジェクトを実施した後、県から寄附申し出企業のみなさまへ納付書を送付します(毎年度3月頃を予定)。
  3. 納付書により寄附の払い込みをしていただきます。(納付可能な金融機関はこちら
  4. 県は入金を確認した後、寄附企業のみなさまへ受領証を交付します。
  5. 法人関係税の税額控除を受けるために、寄附企業のみなさまで、受領証の写し等を添付の上、税務申告をしてください。

 

留意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附の払い込みについては、県が寄附対象プロジェクトを実施し、事業費が確定した後に行うこととなります。
  • 寄附を行うことの代償として、県から経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

 例:×寄附の見返りとして補助金を受け取る×有利な利率で貸付をしてもらう。

  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

 例:島根県に本社が所在⇒島根県への寄附は制度の対象外

 

お問合せ先・寄附の申込先

ご寄付を検討いただける場合は、下記までお問い合わせください。

 

  • お問合せ先・寄附のお申し込み先

島根政策企画政策企画監政策・戦略推進スタッフ

〒690-8501島根県松江市殿町1番地

TEL:0852-22-5906/FAX:0852-22-6034/Mail:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp

 

  • 島根県外の窓口

島根県東京事務所島根県大阪事務所島根県なごや情報センター島根県広島事務所

 

寄附の申出をいただいた企業のみなさま

 

●H29年度事業に対して寄附の申出をいただいた企業のみなさま
寄附対象プロジェクト 企業名 所在地
しまねものづくり人材育成促進プロジェクト 扶桑建設株式会社 東京都昭島市昭和町1-13-10
株式会社日進産業 東京都板橋区蓮根3-1-15
イサオ・アンド・ワールド株式会社 東京都目黒区八雲4-2-13
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿1-28-1
しまねIT人材育成促進プロジェクト テラテクノロジー株式会社 東京都豊島区東池袋3-4-3

 

●H30年度事業に対して寄附の申出をいただいた企業のみなさま
寄附対象プロジェクト 企業名 所在地
しまねものづくり人材育成促進プロジェクト 扶桑建設株式会社 東京都昭島市昭和町1-13-10
株式会社日進産業 東京都板橋区蓮根3-1-15
メルビック電工株式会社 神奈川県横浜市神奈川区新子安1-34-3
しまねIT人材育成促進プロジェクト テラテクノロジー株式会 東京都豊島区東池袋3-4-3
日本システム開発株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4-2-28

 

●H31年度事業に対して寄附の申出をいただいた企業のみなさま
寄附対象プロジェクト 企業名 所在地
しまねものづくり人材育成促進プロジェクト 扶桑建設株式会社 東京都昭島市昭和町1-13-10
株式会社日進産業 東京都板橋区蓮根3-1-15
しまねIT人材育成促進プロジェクト 日本システム開発株式会 愛知県名古屋市中村区名駅4-2-28

 

※公表を承諾いただいた企業のみ掲載しています。

 

関連リンク


お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 政策企画監室
電話:0852-22-6063
FAX:0852-22-6034
Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp