• 背景色 
  • 文字サイズ 

〔民間事業者の方へ〕マイナンバー制度のお知らせ

 ここでは、民間事業者の方へ向けたマイナンバー制度の情報をお知らせします。

民間事業者におけるマイナンバー制度への対応

 民間事業者の方も、平成28年1月から、税や社会保障の手続きにて個人番号や法人番号を取り扱います。

 制度開始に向け様々な対応が必要となりますので、準備を進めていただきますようお願いします。

 〔参考〕

事業者向けマイナンバー資料(H27.8版)(PDF)’外部サイト’

 

 

税務関係

 税関係の申告書、申請書、法定調書その他の書類にマイナンバーも記載することとなります。

 国税庁のHPにおいて、法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための情報、法人番号制度の概要、税務関係書類への番号記載時期、国税関係手続きにおける本人確認方法などのお知らせがありますので、ご確認願います。

 〔国税庁HP’外部サイト’

 

社会保障関係

 ハローワークへの雇用保険被保険者資格取得届や、健康保険組合・日本年金機構への健康保険・厚生年金被保険者資格取得届などの社会保険関係手続きで、マイナンバーを記載することとなります。

 厚生労働省のHPにおいて、社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入に関して、事業者向けにご対応いただく主な事項や改正する様式の案などのお知らせがありますので、ご確認願います。

 〔厚生労働省HP’外部サイト’

 

注意してください(特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン)

 民間事業者の方がマイナンバーを取り扱う際に注意しなければならない事項について、国の特定個人情報保護委員会がガイドラインを作成して解釈などを解説しています。

 〔特定個人情報保護委員会HP’外部サイト’

※上記リンク先にて最新のガイドライン、Q&A、ガイドライン資料集が掲示されています。

 

 

主な注意点
  • マイナンバーを従業員から取得するときは、利用目的の明示と厳格な本人確認が必要です。
  • マイナンバーには、利用、提供、収集の制限があります。
  • マイナンバーを利用する事務の委託先、再委託先にも安全管理措置が必要です。
  • マイナンバーの保管(廃棄)にも制限があります。
  • マイナンバーの施行に向け準備をする必要があります。

〔参考〕

マイナンバーガイドライン入門(事業者編)(PDF)

マイナンバーガイドライン入門(金融業務編)(PDF)

 

その他(個人番号カードの一括申請)

 個人番号カードについては、企業や学校等でまとめて申請することができます。

 詳しくは、総務省HP掲載資料でご確認ください’外部サイト’


お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 政策企画監室
電話:0852-22-6063
FAX:0852-22-6034
Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp