• 本県では、平成６（1994）年に「島根県長期計画（1994〜2010）」を策定し、多くの戦略プロジェクトをはじめとした施策や事業に取り組んできました。しかし、この間日本の社会経済状況は大きく変化し、これまでの制度や仕組みを継続することが困難になっています。特に、国・地方ともにばく大な借金を抱え、これまでのような網羅的な施策の実施が困難になってきました。
• 一方、環境問題などこれまでの行政の枠では対応しきれない問題を前に、自らの意志で自主的・自発的に地域の課題解決に向けて取り組む県民、企業、ボランティアやＮＰＯなどの活動が活発になっています。
• このため、様々な主体と共に、これまでに築いた基盤や施策の成果や本県の誇る多彩な地域資源を十分に活用しながら、持続的に発展できる新しい島根の創造に向けた取り組みの指針として総合計画を策定します。

• 総合計画は、県民一人ひとりの質の高い生活の実現を目指して展開する政策、施策の方向や目標を明らかにすることにより県政を進めていくうえでの基本指針とするものです。
• 県と市町村が、役割分担を図りながら一体となって県民生活の向上を図っていくための指針とするものです。
• 県民、企業、ＮＰＯなどのそれぞれの主体が自主的・積極的に参画・協働し、新しい島根を築くための共通の目標とするものです。
• 国や関係機関に対しては、この計画の実現に向けて本県が取り組む政策、施策に対して積極的な協力を要請するものです。

• おおむね10年後の島根の将来像を実現するための政策、施策に平成19年度までに達成すべき数値目標を設定します。
• 各政策・施策の数値目標には、生活条件の向上など県民の満足度を重視するいわゆる成果指標を設定します。

計画策定後の新たな変化に対応できるように進行管理は、毎年度の「計画・執行・評価・改善」というＰＤＣＡマネジメントサイクルを実践する中で、それぞれの取り組み状況を行政評価システムにより評価し、その評価結果等を踏まえ、政策企画会議で必要な見直し修正等を行います。 PDCAサイクル PDCA： Plan 総合計画 Do 行政活動 Check 行政評価 Action 行政資源配分計画 予算編成・組織・定数

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島根県政策企画局政策企画監室政策スタッフ
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