地方公務員災害補償基金島根県支部
地方公務員（常勤職員）が公務や通勤により負傷したり、疾病にかかったりした場合には、地方公務員災害補償基金が補償を実施することになっています。
基金というのは、地方公務員災害補償法に基づき、個々の地方公共団体に代わって補償を行う機関として設立された法人で、各都道府県及び各指定都市に支部を置いています。
島根県支部の事務局は、島根県庁の人事課内に設置されています。
公務災害・通勤災害のしおり（島根県支部作成）（PDF：3,958KB)
制度概要・認定
災害補償制度の対象となる「災害」とは、身体上の損害（負傷、疾病、障害又は死亡）で、物的損害及び精神的損害は含みません。
１災害補償制度
２公務・通勤災害の認定請求手続き
３公務災害・通勤災害の認定基準
公務災害・通勤災害の認定基準（PDF:710KB)
以下の内容が記載されています
１公務上の負傷P46
２公務上の疾病P54
３通勤災害とはP65
４通勤の範囲についてP66
５通勤による災害の認定P73
４傷病名の追加、併発、再発
傷病名の追加、併発、再発（PDF:213KB）
５交通事故、校内暴力事件等の取り扱い（第三者加害行為事案）
加害者のある公務災害・通勤災害については、その取り扱いが複雑です。
第三者加害行為事案（PDF:307KB）
以下の内容が記載されています
１事故発生ー被災職員、所属長は何をすべきかP82
２治療費は誰が負担するかP83
３第三者加害行為事案とはP85
４加害者に請求できる損害賠償と基金の補償との関係P86
５求償（加害者への支払い請求）P88
６同僚加害の場合の取り扱いP88
７示談P88
６様式一覧
認定関係
公務災害・通勤災害認定請求提出時チェックリスト（PDF:282KB)
（１）様式第1号公務災害認定請求書（Word:62KB）
（２）様式第2号通勤災害認定請求書（住居と勤務場所との間の往復の場合）（Word:63KB）
様式第2号の２通勤災害認定請求書（兼業及び単身赴任者の住居間の移動の場合）（Word:64KB）
（３）地方公務員災害補償診断書（Excel:38KB）
（４）災害発生現認・報告受理書（Excel:46KB）
（５）現場見取図（Excel:39KB）
（６）第三者加害報告書（Word:27KB）
（７）誓約書（Word:17KB）
（８）事実確認書（Word:15KB）
（９）事故発生状況報告書（Word:42KB）
（10）腰痛調書（Excel:36KB）
（11）既往歴報告書（Word:28KB）
（12）公務災害・通勤災害認定請求の遅延原因とその改善策に係る報告書（県用）（Word:29KB）
（13）公務災害・通勤災害認定請求の遅延原因とその改善策に係る報告書（県以外用）（Word:29KB）
補償
１療養補償の内容と請求手続き
療養補償の内容と請求手続き（PDF:48KB）
以下の内容が記載されています
１災害発生時の医療機関への対応P2
２認定後の治療費等の支払い手続きP3
３転医P6
４療養補償の内容P7
５長期療養者の調査P11
◆島根県内の指定医療機関一覧（PDF:70KB）
◆療養補償請求時の添付書類一覧（PDF:16KB）
２治ゆ（症状固定）
３様式一覧
療養補償
（１）様式第５号療養の給付請求書（Word：44KB）
（２）様式第６号療養補償請求書（１号紙）（Word：55KB）
（３）様式第６号療養補償請求書（２号紙）（Word：54KB）
（４）様式第６号療養補償請求書（３号紙）（Word：56KB）
（５）様式第６号療養補償請求書（４号紙）（Word：39KB）
（６）個室使用証明書（Word：30KB）
（７）看護証明書（Word：30KB）
（８）移送費等明細書（Word：40KB）
（９）転医届（Word：36KB）
（10）治ゆ報告書（Word：40KB）
（11）第三者加害行為現状（結果）報告書（Excel：40KB）
（12）診療費請求書【指定医療機関用】（Word：20KB）
（13）診療費請求明細【指定医療機関用】（Word：55KB）
公務災害防止事業
公務災害防止対策事例パンフレット（PDF:3566KB)
しまねっこが、実際の公務災害の発生事例をもとに、発生状況、原因とともに再発防止対策を紹介します。
日頃から、一人一人が公務災害を起こさないよう心がけましょう。
公務災害防止対策実施報告
１．実施報告書様式等
（１）通知文（PDF：110KB)
（２）作成要領（PDF：126KB)
（３）様式１（Word：28KB)
（４）様式２（公務災害防止対策実施報告）（Excel：33KB)
（５）フロー図（PDF：97KB)
２．防止対策事例集
所属から報告のあった公務災害防止対策実施報告書をとりまとめて掲載しています。
この事例集を参考に、今後も公務災害防止対策に努めていただきますよう、お願いします。
平成29年度分（Excel:115KB)
平成30年度分（Excel:147KB)
令和元年度分（Excel:97KB)
令和２年度分（Excel:96KB)
令和３年度分（Excel:110KB)
令和４年度分（Excel:134KB)
メンタルヘルス対策
平成28年度から職場のメンタルヘルス対策を実施する地方公共団体等の担当職員向けに、メンタルヘルス対策に関する相談窓口が設置されました。相談員から電話又はEメールによるアドバイス等受けることができます。（メンタルヘルス対策サポート推進事業）
H28年12月末までの実施状況が、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会のHPに掲載されましたのでお知らせします。
【一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会のHP】（外部サイト）
これまでに寄せられた相談事例等も掲載されていますので、ご一読いただき是非ご活用ください。
負担金
基金の業務に関する費用として、各地方公共団体等は負担金を納付することになっています（地公災法第49条）。
令和６年度概算負担金報告様式（県の機関用）（Excel：30.9KB）
所在地・連絡先
地方公務員災害補償基金島根県支部
〒690-8501
島根県松江市殿町１番地
島根県人事課内
電話0852-22-5026
FAX0852-22-5024
お問い合わせ先
人事課
島根県総務部人事課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 Ｅメール：jinji@pref.shimane.lg.jp 電話：0852-22-6005 ＦＡＸ：0852-22-5024
