農業従事者の減少や高齢化が進み、農業の担い手不足が深刻化する中、島根の農業が持続的に発展していくためには、担い手の確保や経営体質の強化が重要な課題となっています。

　こうしたなか、農業の担い手確保について、今年度から始まった国の青年就農給付金事業、農業と他の職業や技能を組み合わせた県独自の就農モデル「半農半Ｘ」、人材派遣会社を活用した雇用の仕組みづくりなど、新規就農者の相談から就農、定着までの支援を行っています。

　しかし、依然として担い手が不足する集落が多く存在し、既存の営農組織においても今後の経営安定や人材不足に不安を抱えている状況です。

　このような状況のなかで、今後必要とされる「農業の担い手確保」について、検討を行いました。

【検討期間】平成２４年８月６日から平成２４年１２月２５日

○知事との初回ミーティング：平成２４年８月６日

○知事との中間ミーティング：平成２４年１１月８日

○知事への報告：平成２４年１２月２５日

■農業の担い手確保政策提案報告書はこちらから→報告書（PDF1199KB）、概要版（PDF200KB）

テーマ「若者が拓く（ひらく）島根の明日」

○農福連携の推進

　・農福お見合い事業

　・農福連携支援体制づくり事業

　・ユニバーサル農園検索システム整備事業

○初期投資の負担軽減

　・「農業法人を地域で支える農業ファンド」育成支援事業

　・農業資産継承促進事業

　・産地を支えるリース団地事業

　・のれん分け販売グループ形成支援事業

○地域の受け入れ

　・新規就農者受け入れ表彰事業

　・農業体験ツアー事業

　・求人カードの作成推奨モデル事業

○雇用の受け入れ

　・雇用就農支援事業

○農業への理解醸成・ファンづくり

　・しまね農産品のファンづくり事業

　・しまねSuper大使吉田くん＊農業タイアップ事業

　・学校・地域・農業連携支援事業

　・就農意識啓発推進事業

若手職員からの政策提案を活用し、以下の事業を実施

・雇用の受け入れについて農業法人と農林大学校との意見交換を実施

・地域の受け入れについて体験ツアー事業をH24年から実施

・初期の負担軽減は国（一部県）の事業等により実施

・農福連携の推進について障がい福祉と農業の連携促進事業を推進

　ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及拡大に伴い、情報の発信及び収集の手段、方法が大きく変わってきています。

　また、災害時の迅速な情報発信及び収集に有効な手段としても注目されるなど、双方向で情報共有・交換ができる機会を提供してくれるＳＮＳの効果的な活用は、県民の意見を反映し、県民のニーズに対応した行政サービスの提供につながる可能性があります。

　一方で、ＳＮＳ内での違法行為やいわゆる「炎上」、各種の権利侵害が問題になっています。

　このような状況のなかで、今後必要とされる「ＳＮＳを活用した情報発信のあり方」について、検討を行いました。

【検討期間】平成２４年８月６日から平成２４年１１月２２日

　○知事との初回ミーティング：平成２４年８月６日

　○知事への報告：平成２４年１１月２２日

■ＳＮＳを活用した情報発信政策提案報告書はこちらから→報告書（PDF1393KB）、概要版（PDF4209KB）

○島根県facebookページのコンセプト

　「顔が見えて共感でき、身近に感じられる情報発信」を提案

・島根県でSNSを導入する最大のメリットは「拡散性」

・SNSは「共感」という付加価値を付与することで拡散するため、ユーザーから共感を得ることが必要

・島根県の魅力である「人とのつながり」を情報発信することで、多くの人の「共感」を得ることができる

・インパクトのある題名、興味をそそるキャッチコピー

・投稿者の名前を紹介し、親近感を得る

・生のコメント、一人称で思いを伝える

・文末で関連のある県の施策などを紹介

・「しまねと縁を結ぶ人」の顔が見える写真、

　一目で関心を呼ぶ写真

若手職員からの政策提案を活用し、以下の事業を実施

・オール県庁方式を採用し、平成26年1月31日から島根県公式「facebook」ページの運用を開始