令和2年人事委員会勧告
本年は、勧告の基礎となる民間給与の実態調査について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、例年より時期を遅らせた上で、2回に分けて実施しました。先行して調査を実施した特別給(ボーナス)等については10月30日に報告・勧告を実施し、月例給については11月11日に報告を実施しました。
写真は、10月30日に実施した報告・勧告の様子です。
左が丸山知事、右が本間委員長 窓側向かって右が中村議長、左隣が中島副議長、議長の真向かいが本間委員長
本年の報告・勧告のポイント
- 期末・勤勉手当(ボーナス)の引下げ
- 月例給の改定なし
県職員の給与と人事委員会勧告
給与勧告の仕組みなどをわかりやすく解説しています。
職員の給与等に関する報告及び勧告(令和2年10月30日)
報告及び勧告の骨子
職員の給与等に関する報告及び勧告にあたって
勧告書本文
職員の給与に関する報告(令和2年11月11日)
報告の骨子
報告書本文
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島根県人事委員会事務局
〒690-8501 島根県松江市殿町8番地 (県庁南庁舎2階) 電話:0852-22-5438 (任用係…採用試験に関すること) 0852-22-5437 (総務企画係…公平審査、人事委員会会議に関すること) 0852-22-5436 (給与係…給与制度、勧告に関すること) FAX :0852-22-5435 Eメール:pcs@pref.shimane.lg.jp