このページでは、島根県ＮＰＯ活動推進室から旬な情報をお伝えします。

「令和３年７月豪雨における災害ボランティア情報」に関することはこちらです。

「松江市島根町加賀における大規模火災（災害ボランティア関係）」に関することはこちらです。（※リンク先２つ目の見出し）

「しまね社会貢献基金」に関することはこちらです。「団体活動支援事業」「寄附者設定テーマ事業」の申請様式はこちらです。

「基本方針・関連施策」に関することはこちらです。

「NPO法人の諸手続、認証状況等」に関することはこちらです。

【ＮＰＯの皆様もぜひご参加ください！】令和3年度島根県協働推進員研修のご案内はこちらです。

詳細はこちらです。

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採択件数26件

採択金額12,057千円

予算額15,000千円に対し、予算残額2,943千円

令和３年１０月２２日：追加で１件の事業を採択しました。詳細はこちらをご覧ください。

令和３年９月２９日：追加で１件の事業を採択しました。詳細はこちらをご覧ください。

令和３年９月１７日：追加で１件の事業を採択しました。詳細はこちらをご覧ください。

令和３年９月３日：追加で１件の事業を採択しました。詳細はこちらをご覧ください。

随時受け付けをしていますので、ご相談ください。

採択金額が予算額に達した時点で募集を終了します。

新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の兆しを見せず、住民に様々な影響を与えています。住民への支援のためNPOが取り組む新たな事業を対象に助成をします。

１．補助対象となる団体※既に交付を受けた団体は対象となりませんので、ご注意ください。
一定の条件を満たしたＮＰＯ法人、市民活動団体、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

２．補助の対象となる事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受け困っている住民を支えるために、ＮＰＯが自由な発想で新たに取り組む事業。

（交付決定の日から令和４年３月３１日までに実施する事業を補助対象とします。）
ただし、施設・備品の整備を主な目的とするもの、団体の運営費は補助対象外となります。

３．補助金の額
（１）補助率補助対象経費の１０／１０以内
（２）補助上限額は一団体あたり５００千円（千円未満切り捨て）

４．応募方法・応募期間
　随時、募集を受け付けます。
事業提案書等を島根県NPO活動推進室まで、メールまたは郵送により提出してください。
提出書類の揃った提案から順次採択の可否について審査し、採択金額が予算額に達した時点で募集を終了します。

５．留意事項
事業の採択は、有識者による審査委員会において決定します。
事業内容によっては補助対象とならない場合がありますので、まずは、ご相談ください。

・募集チラシ

　交付要綱、実施要領、募集要項、様式等はこちらです。

【事業採択結果】

令和３年３月２９日（月）に審査会を開催し、採択事業を決定しました。

事業、団体の詳細はこちらです。

【採択となった団体の皆さまへ】

交付決定後、事業実施に際しては、補助金の概算払い請求が可能となっています。

（様式第６号）概算払い請求書を作成し、ＮＰＯ活動推進室まで提出してください。

様式はこちら。

制度の詳細はこちらです。

詳細はこちらをご覧ください。

詳細はこちらをご覧ください。

採択事業、団体の詳細はこちらです。

令和2年度採択事業、団体の詳細はこちらです。

令和元年度採択事業、団体の詳細はこちらです。

この度、国において、孤独や孤立で悩まれている方に向けて、自殺防止の取組や相談支援、居場所づくりなど、幅広い分野で活動を行うＮＰＯ法人等に対する当面の緊急支援策がとりまとめられましたので、ご紹介します。

孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の皆様へ～緊急支援策のご案内～

　※内閣官房孤独・孤立対策担当室ホームページより

とりまとめられたパンフレットはこちら（PDF/3,396KB）（外部サイト）です。

・既存の施策を大幅に拡充したもの、新規に創設された施策が紹介されています。

支援策の概要や申請方法など詳細は、パンフレットにてご確認ください。

・紹介されている支援策は、国の機関に団体から直接申請するもの、各地方公共団体が団体に委託するものなどがあります。

【国が窓口となるもの】

※国のパンフレット記載の連絡窓口に直接、お問い合わせください。

●生活支援等・自殺防止対策

　自殺防止対策を行うＮＰＯ法人等への助成

　生活困窮者等に対する支援に関する活動を行うＮＰＯ法人等への助成

●フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助

　食品受入能力向上緊急支援事業（フードバンク支援事業）

　国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業のうち学校給食・子ども食堂等への食材提供

　政府備蓄米の無償交付（子ども食堂等、子ども宅食へ支援）

●住まいの支援

　ＮＰＯ等が実施する住宅確保要配慮者に対する支援活動への補助の拡充

　都道府県知事が指定する居住支援法人（ＮＰＯ法人等）に対し、国が支援します。

　※居住支援法人に関するお問合せ先

島根県土木部建築住宅課住宅企画グループ

TEL0852-22-5222

【県の担当窓口はこちら】

〇子供の居場所づくり（つながりの場づくり緊急支援事業）

　地方自治体が地域子供の未来応援交付金を活用し、ＮＰＯ等に委託して実施します。

【お問合せ先】

島根県健康福祉部地域福祉課生活保護・生活困窮者支援スタッフ

TEL0852-22-6878

〇住まいの支援

空き家や空き住戸等をＮＰＯ等へ低廉な家賃で貸与し、就労等を見据えた自立支援への取組に関するご相談をおうかがいします。

島根県土木部建築住宅課住宅企画グループ

TEL0852-22-5222

【１次募集】

８月７日（金）の審査会の結果、採択事業が決定しました。事業、団体の詳細はこちらです。

【２次募集】

９月２９日（火）の審査会の結果、採択事業が決定しました。事業、団体の詳細はこちらです。

【３次募集】

１１月１７日（火）の審査会の結果、採択事業が決定しました。事業、団体の詳細はこちらです。

詳しくはこちらです。

・内閣府からの新着情報はこちらです。(内閣府のＮＰＯホームページはこちら（外部サイト））

・持続化給付金についての情報はこちら（外部サイト）です。

・家賃支援給付金についての情報はこちら（外部サイト）です。

【R2.7.2】認定NPO法人等が新型コロナウイルス感染症対策のために募集する寄附金について。詳しくはこちらです。

【R2.5.28】新型コロナウイルス感染症対応のため「しまね社会貢献基金」への寄附を受け付けています。詳しくはこちらです。

【R2.4.20】新型コロナウイルス感染症拡大防止のために「NPO法人の社員総会の開催の手引き」を紹介しています。

　※手引きは４月１６日時点の情報をもとに作成しております。最新の内容は公益財団法人ふるさと島根定住財団HP（外部サイト）よりご確認ください。

【Ｒ3.1.25】内閣府より、「令和2年度特定非営利活動法人に関する実態調査」に係る周知協力依頼がありました。詳しくはこちら（外部サイト）

【R2.5.27】島根県特定非営利活動法人支援融資制度のご紹介です。

【R2.4.2４】認定NPO法人・特例認定NPO法人への現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充について

【R2.3.31】県民いきいき活動促進基本方針の第３次改訂を行いました

【R2.3.18】県民いきいき活動奨励賞表彰式を行いました

・災害ボランティア関連情報

・身近な社会貢献活動を応援するため、しまね社会貢献基金に御寄附をお願いします！

・ＮＰＯ法が改正されました。（平成29年4月1日施行）

・島根県県民いきいき活動促進基本方針について

・「しまね社会貢献基金登録」団体活動ＰＲ紙を公開しています。

・サポーターになっていただける企業の皆さまを募集しています。

・県民いきいき活動を促進するロゴマークおよびキャッチフレーズの使用について

・県民活動支援センター「ふるさと島根定住財団」（外部サイト）ーＮＰＯに関する相談窓口、研修ー

・県民活動応援サイト「島根いきいき広場」（外部サイト）ーボランティア、ＮＰＯ、助成情報ー

・日本財団公益コミュニティサイト「ＣＡＮＰＡＮ」（外部サイト）ー全国のＮＰＯ団体、助成情報ー

・内閣府ＮＰＯホームページ（外部サイト）