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公費負担医療等に係る新型コロナウイルス感染症関連情報

令和2年度に更新を要する受給者証等の有効期間の取り扱い

 指定難病、小児慢性特定疾病等の公費負担医療等は、支給認定の更新にあたり医師の診断書等の提出が必要です。

 今般、治療の観点からは急を要さない診断書の取得等のみを目的とした受診を回避するため、全国の受給者(令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に有効期間が満了する者に限る。)を対象に、有効期間の満了日を原則として1年間延長することができる旨、厚生労働省から通知がありました。

 

(令和2年5月20日)島根県における取り扱い(特定医療費、小児慢性特定疾病医療費)

「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた指定難病及び小児慢性特定疾病の医療費助成の有効期間延長について」(PDF:2,243KB)

※通知文中にも記載していますが、受給者の方へは6月上旬に保健所から文書をお送りする予定としております。

 

(令和2年4月30日)

「児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について」(PDF:269KB)

 

(令和2年4月22日)

事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて」(PDF:158KB)

■対象となる公費負担医療等

  • 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく小児慢性特定疾病医療費の支給認定
  • 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)に基づく特定医療費の支給認定
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく自立支援医療費の支給認定
  • 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)に基づく医療特別手当に係る健康状況届の提出
  • 肝炎治療特別促進事業
  • 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
  • 先天性血液凝固因子障害等治療研究事業
  • 在宅人工呼吸器使用患者支援事業
  • 特定疾患治療研究事

※詳しくは、上記の厚生労働省事務連絡をご覧ください。

 

※なお、上記の公費負担医療のうち、自立支援医療における受給者証の有効期間の延長については島根県障がい福祉課ホームページをご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて

 厚生労働省から、以下の通知がありましたのでお知らせします。ご確認の上、適切にご対応いただきますようお願いします。

 

(令和2年4月10日)

(令和2年3月4日)

 

参考:厚生労働省ホームページ(外部サイト)「自治体・医療機関・社会福祉施設等向けの情報一覧(新型コロナウイルス感染症)」


お問い合わせ先

健康推進課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
(事務所は松江市殿町2番地 島根県庁第2分庁舎3階にあります)
・疾病療養支援グループ(被爆者対策、肝炎医療費助成、ハンセン病対策、調理師・栄養士免許など)0852-22-5329
・難病支援グループ(指定難病、小児慢性特定疾病など)0852-22-5267
・健康増進グループ(食育、歯科保健、生活習慣病予防、たばこ対策、健康増進など)0852-22-5255
・子育て包括支援スタッフ(母子保健、不妊治療費助成など)0852-22-6130
・医療保険第1グループ(国民健康保険)0852-22-5268
・医療保険第2グループ(保険医療機関及び保険薬局の指導など)0852-22-5624
・がん対策推進室(がん対策の推進及び総合調整)0852-22-6701
FAX 0852-22-6328
Eメール kenkosuishin@pref.shimane.lg.jp