周産期医療のあり方検討会
島根県の周産期医療提供体制は、医師不足が深刻化する中、極めて厳しい状況にあり、とりわけ県西部地域においてはその維持すら困難な状況となっています。
このことを踏まえ、県全体で周産期医療に係る診療機能が維持されるよう、「周産期医療のあり方検討会」を設置しました。
この検討会においては、3回にわたり、当面の対策を中心に周産期医療体制の確保、医療従事者の勤務環境の整備等について検討が行われ、提言が行われました。
《医師に関すること》
1 オール島根で助け合う仕組みを構築すること
○県と島根大学を中心に緊急避難的な支援(医師派遣)
○退職した産婦人科医の協力を求める仕組み 等
2 それぞれの地域の体制を維持しつつ、県西部において若手育成の場を確保すること
3 若手産婦人科医・小児科医(新生児科)・麻酔科医のキャリア形成を支援すること
○診療科ネットワークの構築
○キャリアプログラムの作成・提示 等
4 学生や初期研修医に周産期の魅力ややりがいを持ってもらうような取り組みを行うこと
《助産師の確保・活用に関すること》
5 院内助産システム(助産師外来等)を導入・推進すること
○医療機関ごとの院内助産システムの構想やスケジュールの明確化 等
6 助産師確保を一層進めること
○即戦力の人材確保(U・Iターン促進支援) 等
《県民への啓発に関すること》
7 分娩の正しい知識の普及に努めること
8 院内助産システムの意義について普及・啓発すること
《医師に関すること》
1 産婦人科主要分野(周産期、腫瘍、不妊、思春期・更年期)に対応した病院を県西部にも整備するよう検討すること
2 開業医と病院が連携することで、地域の周産期医療体制の確保に繋がることから、産科医の開業を支援する仕組みを検討すること
《助産師の活用・育成に関すること》
3 助産師外来が定着した上で、院内助産の実施について検討すること
4 助産師の医療機関間のローテート研修を検討すること
1 産婦人科医の処遇を改善すること
○可能な限り産婦人科医の全科当直の免除・軽減等
○分娩手当の新設・拡充
○無過失補償制度の拡充 等
2 女性医療従事者の働きやすい環境の整備に努めること
○院内保育所の整備・充実 等
周産期医療体制の確保のため、医療機関はもとより課題の解決に向けて県及び市町村も支援を検討するとともに、必要な財政支援や制度改善について国へ要望する。
医療機関をはじめ、県、市町村等関係者はもとより、地域住民等が協力し、支え、地域が一体となって対処しなければならない。