※補助金の申請受付は終了しました。

県では、厚生労働省「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）」による医療機関を対象とした各種支援事業を実施しています。

このうち医療政策課が所管する事業で、次の内容については「島根県新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金」を創設し、補助金交付要綱に基づき募集を行っています。

（１）新型コロナウイルス感染症患者対応に伴う医療従事者の宿泊施設確保事業

（２）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者の派遣体制確保事業

（３）新型コロナウイルスに感染した医師に代わり診療を行う医師の派遣体制確保事業

（４）新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業

（５）新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業

（６）医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業

（７）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入体制確保事業

〇補助金要綱・Ｑ＆Ａ

・事業実施要綱（R2.7.15制定、7.29一部改正、8.25一部改正、R3.7.1一部改正、R4.4.1一部改正、R4.9.15一部改正）

・補助金交付要綱、別表（R3.7.1制定、R4.4.1一部改正、R4.11.15一部改正）

・Q＆A（R4.4.1厚生労働省事務連絡）

・Q＆A（R2.7.15島根県策定、随時更新）

　令和４年度に実施した新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）について、その交付を受けた場合は「令和４年度新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付要綱」第４条８号の規定に基づき、消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告を行っていただく必要があります。（仕入控除税額が０円も含む）

　ついては、以下の「消費税仕入控除額報告書」及び添付資料を提出していただけますようお願いします。

〈様式〉

　消費税仕入控除額報告書＿第6号様式

〈提出書類〉

（１）第６号様式

（２）補助金の交付決定を受けた年度の消費税の確定申告書の写し

（３）課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表の写し

（４）その他必要書類

　・特定収入割合の計算過程が分かる書類（任意様式）※公益法人等で特定収入割合が５％を超える場合のみ

　・返還額計算シート（任意様式）等

〈問い合わせ先〉

　〇新型コロナウイルス感染症患者に伴う医療従事者の宿泊施設確保事業

　0852-22-5637

　〇医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための施設整備事業

　0852-22-5796

〈提出先〉

　iryo-shinsei@pref.shimane.lg.jp