公的医療保険には、地域保険（国民健康保険、後期高齢者医療）と職域保険（健康保険、船員保険など）があります。地域保険は都道府県ごとの医療費の実績、職域保険については、推計により医療費を算出しています。

　厚生労働省が毎年公表している「国民医療費」は、医療機関等で保険診療により治療した費用を推計したもので、３年に１回、都道府県別推計医療費を算出しています。

この推計によれば平成20年度の本県の医療費は2,274億円（注１）、となっています。また、厚生労働省の「平成20年度後期高齢者医療事業年報」によれば本県の老人医療費（注２）はおよそ945億円（注３）と全体の約42％を占めています（図表１）。

平成20年度の本県の一人当たり医療費313,700円は全国12位で（１位高知県360,900円、47位千葉県227,600円）、この十年間はおおむね同等の順位となっています。

　本県の国民健康保険における平成21年度の一人当たり医療費は343,961円（注４）で、５年前と比較して16.8％（49,578円）の伸びとなっています（図表２−１）。本県の老人医療における平成21年度の一人当たり医療費は822,878円で、５年前と比較して7.7％（59,029円）の伸びとなっています（図表２−２（注５））。

　本県の平均在院日数（注６）は中期的には短縮傾向にありますが、平成21年の平均在院日数は34.7日となっており、適正化計画策定時点の平成18年と比較して0.2日の短縮となっています（図表３−１）。適正化計画期間の平成20年から２年連続して対前年値を上回るのは全国で本県のみとなっています。

病床種類別に見ると、特に医療療養病床は顕著な伸びを示しています（図表３−２）。

　県内の療養病床数（注７）（回復期リハビリテーション病床を除く）は、適正化計画策定時の基準日（平成18年10月）における2,805床と比較して、平成22年10月１日現在は2,296床で509床減少しています。特に、介護療養病床の転換が着実に進み、療養病床全体が減少しています（図表４）。

国の「平成20年度特定健診結果」によれば、本県の特定健診受診者に占めるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）該当者及び予備群者の割合は、全国平均で26.8％、本県は24.1％で全国3番目に少ない割合となっています（図表５−１）。

　該当者と予備群の割合を保険者別・性別に全国比較すると下表（図表５−２）のとおりで、本県は男性は全国平均より低く、女性は高くなっています。

　市町村国保が実施する特定健診の結果データから、平成20年度と平成21年度のメタボリックシンドローム該当者の割合を比較すると平成20年度が15.3%、平成21年度は15.5%となっています。

予備群については平成20年度、平成21年度とも11.5%となっています。（図表５−３）。

注１厚生労働省「平成20年度国民医療費」による。

注２制度上は、平成20年３月までは老人医療、同４月以降は後期高齢者医療が正確な呼称である。しかし本中間評価においては、島根県医療費適正化計画と用語の整合性を保つ上で年度を問わず「老人医療（費）」の語を用いることとし、正確な制度名を要する場合のみ後期高齢者医療の語を用いる。

注３当該年報は制度移行期に当たり11ヶ月分の数値であることから、厚生労働省「概算医療費」より老人医療対象者に係る平成20年３月診療分の数値を加えた推計値。

注４島根県「平成20年度国民健康保険事業状況」による。ここでの医療費は「療養諸費」、入院・入院外・歯科・調剤・入院時食事療養費（平成20年以降は入院時生活療養費も含む）・訪問看護療養費・療養費・移送費の費用額合計で、これを年度平均被保険者数で除して一人当たり医療費とした。老人医療費についても同様。

注５図表２−２の数値については、注３と同様の操作を行い12ヶ月分の推計値を算出。被保険者数については、平成20年４月〜平成21年２月の後期高齢者医療制度被保険者数の平均値を用いた。

注６以下いずれも厚生労働省「病院報告」による。

注７島根県高齢者福祉課の調べによる。