島根県では、厚生労働省からの委託を受け、令和4年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）を実施します。市町から調査員が調査対象地区の各世帯を訪問しますので、御協力をお願いします。

　障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

　全国約5,363国勢調査調査区に居住する在宅の障がい児・者等（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者福祉手帳）所持者、難病等患者及びこれまでの法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある方）を対象としています。

浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、飯南町、邑南町、吉賀町、隠岐の島町

1調査対象者の基本的属性に関する調査項目

　・年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況等

2現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス

　・障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等

令和4年（2022年）12月1日（木）

1調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明の上、調査対象者の有無を確認します。

2調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。（自計郵送方式）

3調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。

　※なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。

　・視覚障がい者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配付

　・調査対象者が聴覚・言語・音声機能障がい者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮

　・障がいの状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆