○益田市社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業実施要綱
平成１７年９月３０日
益田市告示第１５６号
改正　平成１８年 ９月 １日告示第１８６号
平成２１年 ４月１５日告示第 ７７号
(目的)
第１条　この要綱は、介護保険法(平成９年法律第１２３号。以下「法」という。)に基づく介護サービスを行う社会福祉法人(以下「社会福祉法人」という。)が、低所得で特に生計が困難である者の利用者負担額を軽減した場合に、当該軽減した額について助成することにより、介護保険サービスの利用を促進し、もって高齢者福祉の向上を図ることを目的とする。
(助成対象法人)
第２条　助成の対象となる社会福祉法人は、利用者負担額の軽減を行う旨を、島根県知事及び市長に申出をした社会福祉法人(以下「申出法人」という。)とする。
２　申出法人は、利用者負担額の軽減を行うときは、利用者負担額軽減制度事業実施申出書(様式第１号)を市長に提出しなければならない。
(軽減対象者)
第３条　利用者負担額の軽減の対象となる者(以下「軽減対象者」という。)は、市町村民税非課税世帯であって、次に掲げる要件のすべてを満たす者のうち、その者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市が認めたものとする。
(１)　年間収入が単身世帯で１５０万円、単身世帯でない世帯で当該額に世帯員が１人増えるごとに５０万円を加算した額以下であること。
(２)　預貯金等の額が単身世帯で３５０万円、単身世帯でない世帯で当該額に世帯員が１人増えるごとに１００万円を加算した額以下であること。
(３)　世帯員がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
(４)　負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
(５)　介護保険料を滞納していないこと。
２　前項の規定にかかわらず、介護保険法施行法第１３条第５項第１号に規定する食費の特定負担限度額(平成１７年厚生労働省告示第４１７号。以下「厚生労働省告示」という。)本則の表４の項に該当する者、生活保護受給者並びに益田市介護保険条例施行規則(平成１２年益田市規則第２９号)第８条第１項に規定する旧措置入所者で、利用者負担割合が５パーセント以下のもの(ユニット型個室を利用する者を除く。)については、軽減対象者としない。
(軽減対象サービス及び軽減額)
第４条　利用者負担額の軽減の対象となる費用は、法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護(以下「対象サービス」という。)に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額とし、軽減の程度は、その費用の４分の１とする。ただし、老齢福祉年金受給者に係る軽減の程度は、その費用の２分の１とする。
２　前項の規定にかかわらず、ユニット型個室を利用する者に係る利用者負担額の軽減の対象となる費用は、ユニット型個室の居住費に限るものとする。
(特定入所者介護サービス費等との適用関係)
第５条　法第５１条の２に規定する特定入所者介護サービス費及び法第６１条の２に規定する特定入所者介護予防サービス費(以下「補足給付」という。)との適用関係については、補足給付の支給後の利用者負担額について、軽減を行うものとする。
(高額介護サービス費等との適用関係)
第６条　高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、利用者負担額の軽減を行い、その軽減後の利用者負担額について高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給を行うものとする。
(軽減の手続)
第７条　利用者負担額の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人利用者負担額軽減申請書(様式第２号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、軽減の可否について社会福祉法人利用者負担額軽減決定(却下)通知書(様式第３号)により当該申請者に通知するものとする。
(確認証)
第８条　市長は、前条の規定により軽減の決定を受けた者(以下「軽減者」という。)に社会福祉法人利用者負担額軽減確認証(様式第４号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。
２　確認証の有効期限は、軽減の決定を受けた日の属する年度の翌年度の６月末日までとする。
３　軽減者は、確認証の有効期限到来後引き続き利用者負担額の軽減を受けようとするときは、前条第１項の規定による手続をしなければならない。
(確認証の返還)
第９条　軽減者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、確認証を返還しなければならない。
(１)　介護保険の被保険者の資格を喪失したとき。
(２)　要介護又は要支援の認定を取り消されたとき。
(３)　第３条に掲げる要件に該当しなくなったとき。
(助成金の申請)
第１０条　助成金の交付を受けようとする申出法人は、社会福祉法人による利用者負担額軽減事業助成申請書(様式第５号)を市長に提出しなければならない。
２　前項の申請書には、助成申請額計算書(様式第６号)及び助成申請額算出表(様式第７号)を添付しなければならない。
(助成措置の範囲)
第１１条　助成措置の範囲は、申出法人が利用者負担額を軽減した総額(軽減対象者に係るものに限る。以下「軽減総額」という。)のうち、当該申出法人の本来受領すべき利用者負担収入(対象サービスに係る費用に関するものに限る。)に対する１パーセントを超えた部分とし、助成措置は、当該申出法人の収支状況を踏まえ、その２分の１を基本として、それ以下の範囲内で行うものとする。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担額を軽減する申出法人については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し、本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が１０パーセントを超える部分について、その全額を助成措置の対象とするものとし、当該助成措置の算定については、施設を単位として行うものとする。
(その他)
第１２条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
１　この告示は、平成１７年１０月１日から施行する。
２　地方税法等の一部を改正する法律(平成１７年法律第５号)附則第６条第２項又は第４項の規定の適用を受ける者のうち、同条第２項又は第４項の規定の適用を受けることにより厚生労働省告示本則の表に定める区分が１段階上昇するものに係る第３条及び第４条の規定の適用については、平成１８年７月１日から平成２０年６月３０日までの間、第３条第１項中「市町村民税非課税世帯」とあるのは「介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成１８年政令第１５４号)附則第２３条第３項に規定する特定被保険者(同条第１項又は第２項に該当する者を除く。)」と、同項第１号中「１５０万円」とあるのは、「１９０万円」と、第４条第１項中「食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額」とあるのは「食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における介護保険法第５１条の２第２項第１号及び第６１条の２第２項第１号に規定する特定介護保険施設等及び特定居宅サービス事業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(平成１７年厚生労働省告示第４１１号)及び介護保険法第５１条の２第２項第２号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第６１条の２第２項第２号に規定する特定居宅サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(平成１７年厚生労働省告示第４１２号)に定める基準費用額を上回る場合は、当該基準費用額)」と、「４分の１とする。ただし、老齢福祉年金受給者に係る軽減の程度は、その費用の２分の１」とあるのは「８分の１」と読み替えるものとする。
３　平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に限り、第４条第１項中「訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護(以下「対象サービス」という。)に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費」とあるのは「訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護(以下「対象サービス」という。)に係る利用者負担額」と、「４分の１」とあるのは「１００分の２８」と、「２分の１」とあるのは「１００分の５３」と読みかえて適用する。
４　益田市社会福祉法人による利用者負担額減額事業助成要綱(平成１７年益田市告示第２５号)は、廃止する。
附　則(平成１８年９月１日告示第１８６号)
この告示は、平成１８年４月１日から適用する。
附　則(平成２１年４月１５日告示第７７号)
この告示は、平成２１年４月１５日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。