○奥出雲町社会福祉法人等利用者負担額軽減制度事業実施要綱
平成17年3月31日
訓令第20号

(目的)
第1条　奥出雲町(以下「町」という。)は、介護保険サービス(以下「サービス」という。)の提供を行う地方公共団体又は社会福祉法人(以下「社会福祉法人等」という。)が、その社会的な役割にかんがみ、低所得で生計が困難である者についてサービスに係る利用者負担を軽減した場合において、サービスの利用促進を図ることを目的として、当該社会福祉法人等に対して助成を行うものとする。

(趣旨)
第2条　社会福祉法人等に対する助成(以下「助成措置」という。)は、「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事業実施要綱」(平成12年5月1日老発第474号「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」別添3。以下「国の要綱」という。)に基づき実施するものとし、この訓令は、助成措置を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(社会福祉法人等の申出等)
第3条　第5条に規定する軽減の対象者について、次条に定める費用に係る利用者負担の軽減を行おうとする社会福祉法人等は、その旨の申出を社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)により奥出雲町長(以下「町長」という。)に行うものとする。

(軽減の対象となる費用)
第4条　助成措置に基づく利用者負担の軽減の対象となる費用は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額とする。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設にあっては、食費及び居住費に係る利用者負担を含めて軽減を行うものとする。

(軽減の対象者)
第5条　助成措置に基づく利用者負担の軽減の対象者は、町を介護保険の保険者とした場合において、町の被保険者となるべき者(住所地特例者を含む。)又は町に所在する指定介護老人福祉施設に入所している雲南広域連合の被保険者で、かつ、市町村民税非課税世帯であって、次の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難である者とする。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設の入所者については、出身世帯に属する者として算定する。
(1)　年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
(2)　預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
(3)　日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
(4)　負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
(5)　介護保険料を滞納していないこと。
2　前項の規定にかかわらず、生活保護受給者及び旧措置入所者のうち利用者負担割合が5パーセント以下の者については、軽減制度の対象としない。ただし、旧措置入所者のうち利用者負担割合が5パーセント以下の者であってもユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。

(利用者の申請等)
第6条　社会福祉法人等からサービスの提供を受け、助成措置による利用者負担の軽減を受けようとする利用者は、町長に対し、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)及び収入等申立書(様式第3号)により申請しなければならない。
2　町長は、前項の規定により提出された申請書に基づき、前項に規定する軽減の対象者(以下「軽減対象者」という。)であるかどうかを審査し、その結果を社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。
3　町長は、前項の審査により軽減対象者であることを決定した場合においては、当該申請者に社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証(様式第5号。以下「確認証」という。)の確認証を交付するものとする。
4　前項の確認証の有効期間は、申請日の属する月の初日から翌年の6月30日までとする。ただし、申請日が1月から6月のときの有効期間は、申請日の属する月の初日からその年の6月30日までとする。
5　前項の規定により確認証の交付を受けた利用者は、社会福祉法人等の対象サービスの提供を受け、当該社会福祉法人等から利用者負担の軽減を受けようとする場合には、当該社会福祉法人等に当該確認証を提示するものとする。
6　前項の規定により確認証の提示を受けた社会福祉法人等は、提示した利用者に対し助成措置に基づく利用者負担の軽減を実施するものとする。

(軽減の程度等)
第7条　助成措置の対象となる利用者負担の軽減の程度は、利用者負担の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)とし、免除は行わないこととする。この場合、その旨を確認証に記載するものとする。

(助成措置)
第8条　助成措置の対象は、社会福祉法人等が利用者負担を軽減した総額(軽減対象者に係るものに限る。)のうち、当該社会福祉法人等の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるものに限る。)に対する1パーセントを超えた部分とし、助成措置は、当該社会福祉法人等の収支状況を踏まえ、その2分の1を基本として、それ以下の範囲内で実施するものとする。
2　指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人等については、軽減総額のうち、本来受領すべき利用者負担に対する割合が10パーセントを超える部分について、その全額を助成措置の対象とする。

(高額介護サービス費及び高額医療合算介護サービス費との適用関係)
第9条　高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、助成措置に基づく軽減制度の適用をした後、軽減制度適用後の利用者負担額に応じて支給を行うものとする。
2　指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設及び小規模多機能型居宅介護施設に入所する利用者負担第2段階の者の施設サービスに係る利用者負担については、当該部分について本事業の軽減の対象としないこととする。
3　介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費との適用関係については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給後の利用者負担額について、本事業に基づく軽減制度の適用を行うものとする。

(その他の措置との適用関係)
第10条　障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置との関係については、本事業に基づく軽減制度は適用しないものとする。
2　介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条に定める特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置の適用を受けている利用者で、負担軽減措置により実質的に負担軽減を受けていない者(施設介護サービスの利用者負担割合が10％以下の者)のうち、第5条第1項に規定する要件を満たす者については、本事業に基づく軽減制度の適用を行うものとする。

附　則
この訓令は、平成17年3月31日から施行する。

附　則(平成17年訓令第52号)
この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

附　則(平成18年訓令第5号)
(施行期日)
1　この訓令は、平成18年7月1日から施行する。
(税制改正に伴う特例措置)
2　平成17年度税制改正に伴い、利用者負担段階が1段階上昇する者(利用者負担段階が第3段階から第4段階に上昇する者のうち、利用料の負担が困難な者)については利用者負担の軽減措置を行う。
3　前項の規定による軽減の実施については、第4条中「食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額」とあるのは、「食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額)」と、第5条第1項中「市町村民税世帯非課税」とあるのは、「介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第23条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。)」と、第5条第1項第1号中「150万円」とあるのは、「190万円」と、第13条中「1／4」(老齢福祉年金受給者は1／2)」とあるのは、「1／8」と読み替えて行うものとする。
4　第2項の規定による軽減の実施期間は、平成18年7月1日から平成20年6月30日までとする。

附　則(平成21年訓令第3号)
(施行期日)
1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
(平成21年4月の介護報酬改定に伴う特例措置)
2　平成21年4月の介護報酬改定に伴い、本制度の対象者に対して、第7条の軽減の程度を拡大し、利用者負担(食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額を除く。)の軽減措置を行う。
3　前項の規定による軽減の実施については、第7条中「4分の1」とあるのは、「100分の28」と、「2分の1」とあるのは「100分の53」と読み替えて行うものとする。
4　第2項の規定による軽減の実施期間は、平成21年4月1日から平成23年3月31日までとする。

様式第1号(第3条関係)
社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書
(社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置)
年　　月　　日　　
　奥出雲町長　　　　様
申請者　所在地　　　　　　　
名称　　　　　　　　　　　
代表者　　　　　　　　　　　

　社会福祉法人等による利用者負担の軽減を下記のとおり実施するので申し出ます。
申請者	フリガナ
名称	　	
	主たる事務所の所在地	(郵便番号　　　―　　　)	
	連絡先	電話番号	　	FAX番号	　	
	代表者の職・氏名	職名	　	氏名	　	
	代表者の住所	(郵便番号　　　―　　　)	
軽減実施予定事業所の状況	事業所の名称	所在地	実施事業の種類	
	　	　	　	
	　	　	　	
	　	　	　	
	　	　	　	
	　	　	　	
	　	　	　	
	　	　	　	

様式第2号(第6条関係)
社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書
(社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置)
フリガナ
被保険者氏名	　	確認番号	　	
	　			
		被保険者番号	　	
生年月日	　　　　年　　月　　日生	性別	男・女	
住所	〒
電話番号　　　　　　　　　　　　	
利用者負担額軽減申請理由	　	
　	氏名	生年月日	性別	生計主体者に○をつけてください	
世帯構成	世帯主	　	　	男・女	　	
	世帯員	　	　	男・女	　	
		　	　	男・女	　	
		　	　	男・女	　	
		　	　	男・女	　	
　　奥出雲町長　　　　様
　上記のとおり社会福祉法人等による利用者負担額の軽減対象の申請をします。なお、軽減対象の確認のため、私の属する世帯(介護老人福祉施設入所者については出身世帯を含む。)の収入及び資産等、貴町が税務署その他の官公署に対し必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることに同意します。
　　　　　　年　　月　　日
　　申請者　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号
　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　　印	

　※別紙様式の収入等申立書及び収入、預金通帳等の証明書類を添付
交付年月日	備考	
年　月　日　	(世帯の所得状況等を把握)　　　年度住民税＝課税世帯・非課税世帯

　
　
　
　適用・不適用	
適用年月日		
年　月　日　		
有効年月日		
年　月　日　
まで		

様式第3号(第6条関係)
収入等申立書
　私の世帯の状況及び　　　　年中の収入は下記のとおりです。
記
1　世帯の状況
氏名	続柄	生年月日	職業	備考	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	

2　世帯の収入状況
　(1)賃金収入〈雇用・内職等含む〉
収入を得ている者の氏名	勤務先等	収入年額	必要経費の種類・年額	
　	　	　	　	
　	　	　	　	

　(2)農林業収入〈米・野菜・牛飼育等〉
耕作作物等の種類	収入年額	必要経費の種類・年額	
　	　	　	
　	　	　	

　(3)年金・恩給・手当・仕送り等の収入
収入を得ている者の氏名	年金等の種別	収入年額	証書番号等	
　	　	　	　	
　	　	　	　	

　(4)自営業・行商・その他の収入
収入を得ている者の氏名	事業等の種類	収入年額	必要経費の種類・年額	
　	　	　	　	
　	　	　	　	

世帯の収入の合計	　	　	　	

　(5)預貯金等の状況
名義人氏名	預貯金等の種類	預貯金の額	備考	
　	　	　	　	
　	　	　	　	
　	　	　	　	
　	　	　	　	
　	　	　	　	

　(6)資産の所有状況
資産所有者氏名	資産の種類	資産の所在地	資産の貸出等の有無	備考	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	

　(7)扶養の状況
　○　加入する医療保険の種類(　　　　　　　　)被保険者氏名(　　　　　　　　)

　○　親族等の所得税及び町県民税において、扶養親族であるか

・扶養親族である(扶養している親族等の氏名：　　　　　　住所：　　　　続柄　　)

・扶養親族でない

　私の収入等状況について、上記のとおり事実と相違ないことを申し立てます。

　奥出雲町長　　　　様

　　　　　年　　月　　日

　【申立者】　住所

　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　印

様式第4号(第6条関係)
社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書
(社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置)

　
年　　月　　日　　

　　　　　　　　様

奥出雲町長　　　　　　　　　　印　

　先に申請のありました、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請については、下記のとおり決定しましたので通知します。
　	被保険者氏名	　	被保険者番号	　	

決定年月日	　　　　年　　月　　日	　	
決定事項	
1承認する	有効年月日　　　　　年　　月　　日

有効期限　　　　　　年　　月　　日

確認番号	(承認内容)	
2承認しない	理由	

様式第5号(第6条関係)

　　　　社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証
　　　(社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置)
　　　　　　　　　　　　　(表)

社会福祉法人等利用者負担軽減確認証
(社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置)

交付年月日　　　　　年　　月　　日	
確認番号	　	
受給者	住所	　	
	フリガナ	　	
	氏名	　	
	生年月日	　	男・女	
介護保険被保険者番号	　	
適用年月日	　　　　年　　月　　日から	
有効期限	　　　　年　　月　　日まで	
軽減内容
(軽減率)	　	
発行機関名及び印	島根県仁多郡
　　奥出雲町長　　印	

　
　　　　　　　　　　　　　　(裏)

　　　　　　　　　　注意事項
一　次の介護サービスを受けるときは、必ず事前に、この確認証を事業者に提出してください。
　　対象となるサービス(介護老人福祉施設、通所介護、短期入所生活介護、訪問介護の各サービス)
二　この確認証は、都道府県に申し出のあった事業者のみ有効です。
三　前記のサービスを利用した場合、本人負担分から前面記載される軽減率により軽減されます。
　　対象となる費用(訪問介護、通所介護、短期入所生活介護及び指定介護老人福祉施設における施設サービス費・食費及び居住費(滞在費))　なお、利用者負担段階等により軽減対象となる経費が決まっている場合はその旨を記載しています。
四　被保険者の資格がなくなったとき、軽減額認定の要件に該当しなくなったとき、軽減の確認証の有効期限に至ったときは、遅滞なく、この証を市町村に返してください。また、転出の届出をする際には、この証を添えてください。
五　この証の表面の記載事項に変更があったときは、十四日以内に、この証を添えて、市町村にその旨を届け出てください。
六　不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。	

○　証の大きさ

　　　　　　　縦　128ミリ　　　横　91ミリ