外国人介護人材に係る各種制度

〇概要

　外国人介護人材の受入れの仕組みについては、EPA（経済連携協定）、在留資格「介護」、技能実習、特定技能の４制度があります。

各制度の概要、趣旨等については、厚生労働省ホームページに掲載されています。

下記リンク先からアクセスし、ご確認ください。

○介護福祉士を目指す外国人留学生等のための相談窓口の開設について

　平成28年11月に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する律」が成立・公布され、新たに在留資格「介護」が創設（平成29年９月施行）されました。
今後、介護福祉士の資格を取得して日本国内で介護の業務に従事するため、介護福祉士養成施設への外国人留学生の増加が見込まれています。
こうした背景を踏まえ、外国人留学生がより円滑に学習等を行うことできるよう相談支援を行うことを目的として、平成30年９月10日（月）から「介護福祉士を目指す外国人留学生等のための相談窓口」（以下「相談窓口」という。）が開設されることとなりました。
相談窓口では介護福祉士養成施設に在学中の留学生をはじめ、留学生として介護福祉士養成施設を卒業した方、介護福祉士養成施設、外国人介護人材を受け入れている介護施設等からの相談に対して、電話・メール・SNSにより助言及び情報提供等の支援が行われます。

・厚生労働省通知（PDF形式102KB）

・パンフレット（PDF形式1,405KB）