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介護人材確保

介護支援専門員(ケアマネジャー)

 介護支援専門員の資格取得、更新等については、こちらのページをご覧ください。

○試験・資格取得方法(試験合格→研修修了→登録)

○資格の更新(介護支援専門員証の有効期限にご注意ください)

○必要な研修

○各種手続き(氏名・住所変更など)

 

 ケアプラン適正化調査研究(平成19年度)(PDF形式・2597kb)

 島根県では、今後のケアマネジメント支援を検討するため、ケアプランを含むケアマネジメント業務における現状と課題を調査・分析しました。介護支援専門員に対する面接調査に基づく事例考察等も行っていますので、業務の参考としてご活用ください。

 

社会福祉士・介護福祉士と国家試験の情報

社会福祉士・介護福祉士について

○第32回社会福祉士国家試験

詳細はこちらをご覧ください財団法人社会福祉振興・試験センター(外部サイト)

・試験期日

 令和2年2月2日(日)

・社会福祉士の受験申込書の受付(提出)期間

 令和元年9月5日(木)から令和元年10月4日(金)(消印有効)まで

 ※受験を希望される方は、あらかじめ受験の申込みに必要な書類「受験の手引」を取り寄せる必要があります。

 

○第32回介護福祉士国家試験

詳細はこちらをご覧ください財団法人社会福祉振興・試験センター(外部サイト)

・試験期日

 筆記試験:令和2年1月26日(日)

 実技試験:令和2年3月1日(日)

・介護福祉士の受験申込書の受付(提出)期間

 令和元年8月7日(水)から令和元年9月6日(金)(消印有効)まで

 ※受験を希望される方は、あらかじめ受験の申込みに必要な書類「受験の手引」を取り寄せる必要があります。

 

【お問い合わせ先】

公益財団法人社会福祉振興・試験センター

TEL:03-3486-7521

http://www.sssc.or.jp/(外部サイト)

 

 

外国人介護人材に係る各種制度

○介護福祉士を目指す外国人留学生等のための相談窓口の開設について

 平成28年11月に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する律」が成立・公布され、新たに在留資格「介護」が創設(平成29年9月施行)されました。
今後、介護福祉士の資格を取得して日本国内で介護の業務に従事するため、介護福祉士養成施設への外国人留学生の増加が見込まれています。
こうした背景を踏まえ、外国人留学生がより円滑に学習等を行うことできるよう相談支援を行うことを目的として、平成30年9月10日(月)から「介護福祉士を目指す外国人留学生等のための相談窓口」(以下「相談窓口」という。)が開設されることとなりました。
相談窓口では介護福祉士養成施設に在学中の留学生をはじめ、留学生として介護福祉士養成施設を卒業した方、介護福祉士養成施設、外国人介護人材を受け入れている介護施設等からの相談に対して、電話・メール・SNSにより助言及び情報提供等の支援が行われます。

 

厚生労働省通知(PDF形式102KB)

パンフレット(PDF形式1,405KB)

 

○外国人介護人材に係る各種制度(平成30年4月1日現在)についてはこちら

/medical/fukushi/kourei/kaigo_hoken/kaigozinnzaikakuho/index.data/gaikokujinnkaigojinzai.pdf

 

各種制度の詳しい情報や参考資料等については、厚生労働省ホームページに掲載されています。

下記リンク先からアクセスし、ご確認ください。

(アクセス後、画面中央部「施策情報」欄をご覧ください。)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/index.html(外部サイト)

 

 

介護職種の技能実習指導員講習の開催について

外国人技能実習制度において、受け入れ施設・事業所での配置が義務づけられている技能実習指導員は、実習生の技能習得において要となる立場を担います。

「介護職種の技能実習指導員講習」は、技能実習指導員が、実習生の技能習得及び適切な実習計画の遂行のために身につけるべき指導方法やノウハウを習得する機会を提供するものです。

 

【受講対象者】(以下のいずれかの要件を満たす必要があります。)

 1.技能実習生の介護職種の技能実習を行わせている者、又は行わせようとしている者により、技能実習指導員に選任されている方(選任予定の者も含む)

 2.講習の受講により一定の水準の知識を習得し、理解を深めることを目的とする方

【受講料】無料

【申込期間・日程・会場】「令和元年度介護職種の技能実習指導員講習開催一覧」により確認ください。

 

受講を希望される方は公益社団法人日本介護福祉士会、又は都道府県介護福祉士会へと申し込み下さい。

※詳しくは、下記公益社団法人日本介護福祉士会ホームページよりご確認ください。

 http://www.jaccw.or.jp/(外部サイト)

 

【問い合わせ先】

公益社団法人日本介護福祉士会

技能実習指導員講習チーム

TEL:03-5615-9295FAX:03-5615-9296

URL:http://www.jaccw.or.jp/(外部サイト)

 

介護職員初任者研修

 介護職員初任者研修の開講状況等については、こちらのページをご覧ください。

○介護職員初任者研修の開講状況

○実施事業者の指定(事業者向け)

 

介護人材資質向上支援事業

 県内の介護サービス施設・事業所において介護サービスに従事する者、及び、県内において介護予防推進の担い手となる者の資質向上及びその定着を図るため、平成29年度より島根県介護人材資質向上支援事業を実施しています。対象事業を実施する団体に対して補助金を交付します。

 

【事業内容】

 ○対象事業:県内介護従事者等の資質向上を図るために実施する研修事業

 ○事業実施主体:介護サービス施設・事業所で構成される全県的な団体又は全県的な職能団体

 ○補助額:事業に要した経費の2/3(100万円を上限とする)

 

 詳しくはこちらをご覧ください。

 

島根県生活支援の担い手(サポーター)養成研修

 平成29年4月から全ての市町村(保険者)において新しい介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)が実施されているところですが、総合事業のうち、主に介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービスA又は訪問型サービスBの事業に従事する方(従事する予定の方を含む。)を対象に、調理、洗濯、掃除、買い物支援等の生活支援サービスの提供に当たって必要な一定程度専門的な知識・技能を修得するための研修を行います。

 研修の受講を希望される方は、下記の申込期間内に研修実施機関(公益財団法人介護労働安定センター島根支部)に直接お申込みください。

 (詳しくはこちらから

 

 【日時】平成30年2月27日(火)から平成30年3月15日(木)までの間の8日間(合計40時間)

 【会場】ニューウェルシティいずも(出雲市塩冶有明町2-15-1)

 【申込期間】平成30年1月9日(火)から平成30年2月13日(火)まで

 【申込先】公益財団法人介護労働安定センター島根支部

 〒690-0003

 松江市朝日町498松江センタービル9階

 TEL:0852-25-8302

 FAX:0852-25-8303

 

認知症介護サービス事業者向け研修

 島根県では、「島根県福祉人材センター(島根県社会福祉協議会)」に委託して、認知症高齢者介護に必要な知識・技術を身につけ実践力を養う研修を実施しています。(一定の受講要件があります。)

地域密着型サービスの研修について(外部サイト:島根県福祉人材センター)

○認知症介護実践研修「実践者研修」

○認知症介護実践研修「実践リーダー研修」

○認知症対応型サービス事業開設者研修

○認知症対応型サービス事業管理者研修

○小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

 

認知症介護指導者養成研修

 県が実施している「認知症介護実践者等養成研修」の講師を担ってもらえる方を養成するため、「認知症介護指導者養成研修」の受講者を募集(募集締切:平成29年4月10日)しています。

平成29年度認知症介護指導者養成研修の受講者募集

 

介護従事者地域研修事業

 島根県では、従事後3年未満の介護職員を対象に、基礎的な知識・技術等に関する研修を圏域単位で実施することにより、介護職員の資質向上を図るとともに、事業所の垣根を越えた介護職員同士のつながりをつくることを目的として、介護従事者地域研修事業を実施します。

 

 平成29年度の実施内容はこちらをご覧ください。

 

介護キャリア段位制度

介護キャリア段位制度は、介護現場でのOJT・評価を通じて、実践的スキルの定着、資質向上をはかることを目的としています。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。

厚生労働省(外部サイト)

一般社団法人シルバーサービス振興会(外部サイト)

 

令和元年度評価者(アセッサー)講習のお知らせ

 介護事業所・施設内で介護技術の評価・OJTを行う評価者(アセッサー)の養成研修が、令和元年度は2期(2回)開催されます。


【第1期】受講期間9月中旬〜11月8日、集合講習11月8日(金)
【申込受付】令和元年7月2日(火)〜8月30日(金)

【第2期】受講期間12月初旬〜1月31日、集合講習1月31日(金)
【申込受付】令和元年7月2日(火)〜10月31日(木)


案内チラシ(PDF)

 

 講習会の申込みはこちら

 →https://careprofessional.org(外部サイト)

 

 

【実施機関・お問い合わせ先】

 一般社団法人シルバーサービス振興会キャリア段位事業部
TEL03-5402-4882FAX03-5402-4884

 http://www.espa.or.jp/(外部サイト)

 

介護技能実習評価試験試験評価者養成講習

平成29年11月に、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(以下、「技能実習法」)が施行され、技能実習制度に「介護職種」が追加されました。技能実習法上、技能実習生は技能が習得できているかを確認するため試験(介護技能実習評価試験)を受けることが定められています。

この介護技能実習評価試験における「試験評価者」を養成することを目的に、試験評価者養成講習が実施されています。

 

○受講対象者(以下、2つの要件をいずれも満たす者)

(1)介護プロフェッショナルキャリア段位制度の評価者(アセッサー)又は、平成24年度~27年の介護プロフェッショナルキャリア段位制度の外部評価審査員

(2)現在、介護サービスを提供する事業所、施設、医療機関、評価機関等に所属しており、法人等から申込みいただける方(雇用形態は問わない)

 

※試験に関する詳しい内容については、下記実施機関のホームページからご確認ください。

介護技能実習評価試験専用HP(http://www.espa.or.jp/internship_recruitment/)(外部サイト)

 

【実施機関・お問い合わせ先】

一般社団法人シルバーサービス振興会

介護技能実習評価試験事務局
TEL03-6402-3865FAX03-5402-4884

 

 

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業は、高齢者介護の現場において、真に必要とされる福祉用具・介護ロボットの実用化を促す環境を整備し、企業による製品化を促進することを通じて、要介護者の自立支援や介護者の負担軽減を図ることを目的としています。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。

公益財団法人テクノエイド協会(外部サイト)

 

令和元年度募集事業のお知らせ

(1)介護現場と開発企業の意見交換実施事業

開発コンセプトの段階(実機不要)や開発中(試作段階)の福祉用具・介護ロボット(以下、介護ロボット等)について、介護施設等での自由な意見交換を行い、当該機器等の課題や改良点及び当該機器の効果的な活用方法等について話し合いを行う。

【募集期間】

7月10日(水)より先着順。(30件程度)

【募集対象者】

・開発コンセプトの段階(実機不要)や開発中(試作段階)にある介護ロボット等のメーカー

・介護現場等での意見交換を通じて、開発機器のコンセプトの構築を図りたいメーカー

・構想あるいは試作機器について、現場のアドバイスをもらいたいメーカー

 

(2)試作機器へのアドバイス支援事業

開発中にある介護ロボット等又は、上市して間もない(1年以内)介護ロボット等について、福祉用具や高齢者に係わる専門職等が試用等を行い、専門的なアドバイスを行うことにより、適用対象者の想定を行うとともに、真に必要とされる機能や性能の検討を行い、もって使用場面のニーズを的確に捉えた機器開発を促す。

【募集期間】

7月10日(水)より先着順。(25件程度)

【募集対象者】

・開発中又は、上市して間もない(1年以内)介護ロボット等があり、改良点や効果的な活用方法を検討したいメーカー

・機器の対象者や適用範囲等を明確にしたいメーカー

 

(3)介護ロボット等モニター調査事業

開発中又は上市して間もない(1年以内)介護ロボット等について、介護現場における使い勝手のチェックや介護ロボット等活用に係る具体的な課題やニーズの特定等を行い、もって企業が当該機器を開発又は改良する上で有用となる情報を収集するためのモニター調査を行う。

【募集期間】

7月10日(水)~8月9日(金)12時必着

【募集対象者】

 以下の2つの条件を満たす企業等

・テクノエイド協会が示すモニター調査の枠組みに即したモニター調査を行う企業等

・効果的なモニター調査を推進する観点から、専門職等による助言・指導及び協力施設等とのマッチングを希望する企業等

 

※各事業の詳細は、下記実施機関へとお問い合わせください。

 

【実施機関・お問い合わせ先】

公益財団法人テクノエイド協会企画部

TEL03-3266-6883

http://www.techno-aids.or.jp/(外部サイト)

介護職のイメージ刷新等による人材確保対策強化事業

介護職のイメージ刷新等による人材確保対策強化事業は、福祉・介護の仕事の魅力を伝え、福祉・介護に対して抱いているイメージを変えるため、福祉・介護について理解を促進するための体験型・参加型イベントの開催や世代横断的な広報活動の展開を行い、福祉・介護分野への多様な人材の参入促進を図ることを目的として実施されています。

詳しくは以下のサイトをご覧ください。

 

「介護・福祉のこれからプロジェクト(平成30年度厚生労働省補助事業)」(外部サイト)

 

※全国各地域ごとに実施するイベントの情報は、厚生労働省ホームページに掲載されております。

 詳しくは、こちら(外部サイト)をご覧ください。

 

介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン

平成30年度の「介護事業における生産性向上推進事業」において「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」が作成され、厚生労働省老健局により公表されました。

本ガイドラインは、介護サービスの質の向上や人材の定着・確保を目的とし、介護事業所・施設が自ら働きやすい職場を作るとともに、働く人のモチベーションの向上につながる業務改善の取組を行うためのプロセスや方法が示されています。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

【厚生労働省ホームページ】

介護分野における生産性向上について(外部サイト)

 

災害復興等に係る各種支援事業

○福島県被災地介護施設再開等支援事業について

福島県では、東日本大震災の影響により特に甚大な被害を受けた相双地域等の介護施設において、介護職員が流出し、職員不足により定員まで入所者を受け入れることができない状況にあるほか、中堅介護職員の不在により、指導体制や介護の質の低下が心配されています。

そこで、「福島県被災地介護施設再開等支援事業」として、全国の社会福祉法人から避難指示解除区域で再開、運営している介護施設へ、経験豊かな中堅介護職員を応援してもらうことで、入所者の受け入れを促進するとともに、施設の介護サービス体制の充実を図ることを目的とし、介護職員の応援に要する費用に対し補助を行っております。

詳しくは福島県保健福祉部高齢者福祉課のホームページをご確認ください。

 

-福島県被災地介護施設再開等支援事業-

http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025c/ouensyokuin.html)(外部サイト)

 

教育訓練給付制度

○教育訓練給付金とは

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。

当該給付金の支給申請や教育訓練給付制度の講座指定に関することなど、詳細については下記厚生労働省ホームページよりご確認ください。

 

教育訓練給付金制度(厚生労働省HP)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html(外部サイト)

 


お問い合わせ先

高齢者福祉課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5111(代)
FAX:0852-22-5238
kourei@pref.shimane.lg.jp